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ここが知りたい REACH規則

コラム

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12.03.16

改正化審法における一般化学物質化学物質等の届出状況等について

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以降、化審法)は、昭和48(1973)年に制定され、以降昭和61年および平成15年の2度大きな改正が行われていました。
そして平成21年度に3度目の改正が行われた化審法は、その影響が及ぶ事業者が非常に多いという観点からはこれまでに最も大きな法改正となっています。この3度目の改正化審法の公布は以下の2段階にわたり施行されました。

  • 第1段階の施行 平成22年4月施行
  • 第2段階の施行 平成23年4月施行

平成23年度4月の第2段階の施行では以下の措置が定められていました。
(1)一般化学物質の届出およびスクリーニング評価
(2)優先評価化学物質の創設、届出およびリスク評価

すなわち、一般化学物質および優先評価化学物質を年間1t以上製造、輸入する事業者は、毎年度4月1日-6月30日の期間にその製造・輸入量および用途等について届出を行うよう義務付けられています。

国は、第2段階施行に先立つ平成23年4月1日に第二種監視および第三種監視化学物質の中から88物質を優先評価化学物質に指定しています。

第1回目の一般化学物質等の届出情報に対する動向について、以下に国の対応状況等を整理、記載します。

第2段階施行に伴う一般化学物質と優先評価化学物質の第1回目の届出が、平成23年4月1日-6月30日に行われ、当該届出の中間報告(速報値)が平成23年8月4日に経済産業省化学物質安全室から発表されています。

発表によりますと、製造・輸入事業者からの届出件数(平成23年度6月現在、速報値)は次のようになっています。

(1)一般化学物質:31,240件(1380社)

(2)優先評価化学物質(注):797件(316社)

その後、平成23年10月に経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質管理室から「一般化学物質等の製造・輸入数量(22年度実績)について(第一報 途中集計値)」が出されています。その中で所管当局は、この第一報については「今後のスクリーニング評価に係る情報の提供、国民への化学物質の製造・輸入数量に関する情報提供を速やかに行うとの観点から、10月24日時点での途中集計を公表する」ものであるとしています。そして、製造・輸入数量については引き続き集計作業中であり、今後、値の確定までに変動する可能性があるので注意すること、確定値は平成24年3月末に公表予定であることを表明しています。

同じく平成23年10月に、平成22年度の製造・輸入数量の実績について今年度に届出があった一般化学物質および優先評価化学物質については以下のとおりにスクリーニング評価またはリスク評価を行う旨の報告が出されています。

1.一般化学物質のスクリーニング評価の実施および優先評価化学物質の指定

(1)平成23年度にスクリーニング評価を実施する一般化学物質
OECD/HVPプログラムにより既に評価されている化学物質、IARCまたはGHSにより既に発がん性分類がなされている物質、旧指定化学物質等、国内外で既に有害性が収集・評価されている一般物質の一部について、先行的にスクリーニング評価が実施され、平成24年1月に開催される3省合同審議会において優先評価化学物質の指定について審議が行われます。その結果を踏まえて、平成23年度内に優先評価化学物質に指定し、官報に告示される予定です。これにより優先評価化学物質に指定された物質については、平成23年度の実績 (平成24年4月-6月の届出分)から、優先評価化学物質としての届出が必要となります。
対象の一般化学物質のリストも公表されています。
なお、平成24年1月27日に開催された審議会において、「優先評価化学物質相当と判定された物資一覧 」として8物質が指定されています。
現時点(3月16日)ではまだ国が優先評価化学物質の指定を公表していませんが、3月中には国がその旨告示する見込みです。したがいまして、来年度の優先評価化学物質の届出においては従来の88物質と合わせてこの8物質も含めた96物質が優先評価化学物質としての届出対象となります。

(2)平成24年度にスクリーニング評価を実施する一般化学物質
上記以外の一般化学物質については、平成24年度前半にスクリーニング評価を実施し、平成24年夏ごろに開催される3省合同審議会において優先評価化学物質の指定について審議が行われます。その結果を踏まえて、平成24年度内に優先評価化学物質に指定し、官報に告示される予定です。なお、有害性情報が得られていない物質等については、必ずしも上記スケジュールの限りではない物質もあり得ます。

平成23年9月15日に国による、「化審法のスクリーニング及びリスク評価(一次)評価Iに用いる性状データの信頼性等の公表について」は以下の4資料です。

資料1:化審法のスクリーニング及びリスク評価(一次)評価Iに用いる性状データの信頼性評価等の基準の考え方
資料2:化審法における物理化学的性状・生分解性・生物濃縮性データの信頼性評価等について
資料3:化審法における人健康影響に関する有害性データの信頼性評価等について
資料4:化審法における生態影響に関する有害性データの信頼性評価等について

2.優先評価化学物質のリスク評価の実施

今年度に届出されている優先評価化学物質については、平成24年春ごろよりリスク評価(評価I)が実施される予定となっています。

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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