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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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11.11.18

REACHにまつわる最近のニュースから(18)

中国版REACH-その2

前回のコラムでは、新規化学物質の登記に際しての危険有害性の判別基準、HJ/T154の改定案について紹介しました。
 今回は、既存化学物質の新たな規制の動きについて紹介します。

既存の危険化学品については、従来から「危険化学品安全管理条例」で管理されています。この条例は改正(2011年3月2日に公布)され、2011年12月1日から施行されます(国務院令第591号)。
 この改正では安全に対する規制が強化されます。改正条例では「有毒性、腐食性、爆発性、燃焼性、助燃性等の性質を有し、人体、施設、環境に対して危険性を有する劇毒化学品及びその他の化学品」として、監督機関が分類標準に基づき「危険化学品目録」を制定、公表し、必要に応じて調整するとしています。

現行条例の「危険化学品リスト」は、i)爆発性物品、ii)圧縮及び液化気体、iii)可燃性液体、iv)可燃性固体、v)自己発火性物品及び湿潤時可燃性物品、vi)酸化剤及び有機過酸化物、vii)有毒及び腐食性物等で、監督機関が共同で確定し公布するものとしていました。現在確定している「危険化学品」は、ホームページから検索できます。 この危険化学品には、下記のの7分類に分けてリストが示されています。

7類の放射性物品にはリストされていません。

改正条例では、現行のリストに、GHSの分類基準GB13690に沿って、追加されるものと推測しています。2011年7月21日に「危険化学品リスト」の改定の合同会議が行われていますが、現時点(11月14日)ではまだ改定リストは公表されていません。

現行の「危険化学品安全管理条例」では、「危険化学品」の製造、輸入を行う企業は、その化学品の登記をしなければなりません。この実施の方法を決める「危険化学品登記弁法」も「危険化学品安全管理条例」の改正に伴い、改正案が10月9日に公表され、11月18日まで意見募集が行われています。
 登記の対象の危険化学品は、改定される「危険化学品リスト」に収載されるものになります。登記は、地方の安全生産監督部門の危険化学品登記室に行い、「」の「化学品登記センター」(NRCC)が登記の管理を行います。
 さらに、環境保護部の関係では、「危険化学品安全管理条例」のもとで、新たに「化学品環境管理登記弁法」が制定されます。その草案が10月18日に公表され、11月20日まで意見募集が行われています。
 対象は「危険化学品登記弁法」と同じく、「危険化学品リスト」に収載されたものですが、その中から、新たに「重点環境管理危険化学品」として、下記に該当するものが特定されます。

  1. 易分解性でなく、生物蓄積性で長期の暴露で人の健康と生物の極めて有害な化学品
  2. 極めて難分解性で、極めて高い生物蓄積性の化学品
  3. 水生生物に急性または慢性毒性の高い化学品
  4. 人の健康あるいは環境に極めて有害な化学品
  5. 国際的な環境条約で規制される化学品
  6. 事故が起こりやすく環境に極めて有害な化学品
  7. リスク低減させる必要のあるその他の化学品

これらの判別基準については、HJ/T154が採用されるか未だ確認できていませんが、この標準で考えておいてもよいのではないかと思います。
 「危険化学品登記弁法」の登記は、地方の環境保護の監督部署へ行うことになっています。

「新規化学物質管理弁法」を中国版「REACH」と呼び紹介してきました。しかし、「新規化学物質管理弁法」を中国版「REACH」と呼ぶのではなく、「化学品安全管理条例」の改正、この改正に伴って改定される、あるいは新たに制定される登記に関する規定、あるいは使用に関する許可証の取得、先に公布されていたGHSに基づく分類、表示、MSDSの標準類をまとめて「中国的なREACH」の動向と考えた方がよいのかもしれません。

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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