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ここが知りたい REACH規則

コラム

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11.06.10

REACHにまつわる最近のニュースから(10)

REACHの最初の登録、分類の届出期限が過ぎた、2010年12月1日以降も、ECHAからは色々な情報が提供されています。大変複雑なREACHの実施にあたっては、施行前にすべての施行細目が明確でなかったことは致し方ないことだと思います。あるべき姿に向いながらも、よりよい実施方法を探っています。
 今後、明確化されることが、企業の方にとってはハードルが緩和されるようになることを期待したいものです。以下では筆者がいま気になっている事柄を紹介します。

【SDSの発行者(提供者)について】

SDS記載の要求事項について、REACH規則附属書IIが2010年5月31日公布の委員会規則(EU)No.453/2010で修正されています。修正の概要には、ドラフト段階の内容で2010年2月12日付コラムで紹介していました。そこでは詳細に記していませんでしたが、修正内容で特に気になるのがSDSの発行者です。
 修正前の附属書では以下のようになっていました。

●修正前のSDSの提供者(環境省仮訳より引用)

  1. 物質/調剤及び会社/事業の特定
    1.3.会社/事業の特定
     製造者、輸入者又は流通業者にかかわらず、欧州共同体内で物質又は調剤を上市する責任を負う者を特定する。その者の完全な住所及び電話番号並びに安全性データシートに責任を負う資格のある者のe-mail アドレスも示さなければならない。
     さらに、その者が、物質又は調剤が上市される加盟国内に所在していない場合には、可能なときには、その当該加盟国で責任を負う者の完全な住所と電話番号を示す。
     登録者に関して、特定された者は、登録時に提出した製造者又は輸入者の身元に関する情報と一致していなければならない。

この規定が、修正規則では以下のように修正されています。

●修正後のSDSの提供者(筆者意訳)

  1. 物質/混合物及び会社/事業の特定
    1.3.安全性データシートの提供者の詳細
     提供者が、製造者、輸入業者、唯一の代理人、川下ユーザーまたは販売代理店であるかどうかを特定しなければならない。提供者の完全な住所アドレスと電話番号と共に、安全性データシートの責任者の電子メールアドレスを記載しなければならない。
     また、提供者が所在しない加盟国に物質/混合物を上市する場合は、提供者はその加盟国の責任者を指名し、その住所と電話番号を記載しなければならない。
     登録者にあっては、登録にあたって提出した製造者あるいは輸入者の情報とこれらの情報は一致しなければならない。
     唯一の代理人が任命されている場合は、EU域外の製造者あるいは混合物調合者の詳細を記載することができる。

修正前は、SDSの提供者(発行者)は、製造者、輸入者であることになります。EU域外の製造者・輸出者の記載については、特に規定がなかったと解釈できます。修正後に、EU域外の製造者についての記載条件を明確にしたと考えられます。
 日本の企業の方が製造者と記載できるのは、唯一の代理人を任命している(1t以上で登録、または予備登録している)場合だけで、1t以下で輸出している場合は、輸出先がSDSの発行者になると考えられます。この点については、注意が必要ではないかと思います。
 このように書きましたが、SDSを輸出先に提供しなければならないことは当然です。なお、「SDS編集のガイダンス」の草案第3版が2011年5月11日付けで公表されています。

【認可対象物質への対応】

附属書XIV収載の最初の認可対象の7物質が、2011年2月11日に公示されました(詳細は2011年3月4日付けコラムを参照ください)。  認可は、EU域内の製造者、輸入者、川下ユーザーだけが申請できますが、EU域外の企業はできませんし、唯一の代理人も認可申請できません。EU域外の企業も、認可申請できるようにロビー活動が行われていると聞きますが、まだ、決まっていないようです。
 この状態が変わらない場合、輸出先が認可を取得して、日没日以降に認可対象物質、例えばフタル酸2-エチルへキシル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジブチル等そのものやこれらを含有する混合物を輸出する場合、SDSには認可番号を2項に記載する必要があります。その物質が(予備)登録されている場合は、輸出先から認可番号の提供してもらうことが必要になります。

【新たに、7物質がSVHCに特定】

2011年2月21日からインターネットコンサルテーションが行われていました7物質が(2011年3月4日付けコラム)、2011年5月31日に加盟国委員会でSVHCに追加することが決定されました。the Candidate Listへの正式な追加はこれからですが、追加されますと、0.1%以上含有する成形品の情報提供義務は直ちに、1t以上の場合のECHAへは6カ月以内の届け出が必要となります。

(林  譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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