本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

11.04.01

REACHにまつわる最近のニュースから(6)

1.ECHAの登録文書の完全性チェック結果

REACH規則では、登録文書に要求されている情報が揃っていること、および登録手数料が納付されていることを確認する「登録の完全性チェック(completeness check)」をECHAが行い、登録が完了します。

この完全性のチェックの期間は、通常は3週間以内、予備登録された段階的導入物質の登録文書が、その提出期限前2カ月以内に提出された場合は、3カ月以内に行うことになっています(REACH規則第20条)。

2011年3月7日に、2011年2月28日までに行った「完全性のチェック」 の結果を発表しています。それは以下の表の通りです。

REACH規則が施行された2008年6月1日以降に登録文書が提出された物質数は、段階的導入物質と非段階的導入物質を合わせて4,725物質、完全性のチェックが通過した文書は2万6,185件となっています。

このうち、2010年11月30日に登録期限を迎えた段階的導入物質は3,483物質で、提出された登録文書は2万723件、そのうち完全性のチェックを通過したものが2万175件、登録を拒絶されたものは26件ということです。

手数料の支払いや補足資料の提出待ちが522件とのことです。

拒絶は、ECHAが要求した補足資料を期限日までに提出しなかった場合や手数料を期日までに支払わなかった場合に、登録が拒絶されることになっています。この場合、支払い済みの登録料は返還されません(REACH規則第20条2項)。この拒絶決定に対して、異議が出せます(REACH規則第20条5項)。すでに拒絶されたメーカの数社は異議申し立てをしています。

上述の2010年11月30日が期限である段階的導入物質のうち、期限前の2カ月以内に登録文書が提出されたのは1万5,366件でした。発表では、これらの登録文書の完全性のチェックも3カ月後の2011年2月28日までに終了しています。

登録物質数 提出登録文書件数 完全性チェックが通過した件数 手数料、補足資料待ち件数 登録拒絶件数 期限の2カ月以内に提出された件数
2010年11月30日期限の段階的導入物質 3,483 20,723 20,175 522 26 15,366
段階的導入物質+非段階的導入物質の合計 4,725 26,185
2.REACH規則附属書I、XIIIの修正

REACH規則附属書Iの修正は、委員会規則(EU)No252/2011として2011年3月16日に公布されています。 CLP規則の公布に適用させるための修正規則です。CLP規則の公布に伴って、対応するREACH規則の条項はCLP規則で修正され、附属書II(SDS内容を規定)の修正規則が公布されていましたが、附属書Iは未修正でした。

本規則は2011年5月5日から適用されます。これ以前に提出された登録文書は2012年11月30日までに本規則に従って更新する必要がありますが、更新に伴う手数料の支払いは必要ありません。

REACH規則附属書XIIIの修正は、委員会規則(EU)No253/2011として2011年3月16日に公布されています。REACH規則第138条5項では、2008年12月1日までに欧州委員会はPBT、vPvBを特定する基準の妥当性を評価し、必要があれば附属書XIIIの修正を提案することを規定しています。これに基づいた修正です。

これまでの経験から、PBT、vPvB物質を特定するためには、関連するすべての情報を統合して、「証拠の重み付け」を適用しなければならないとしています。修正規則では、PBT、vPvBを特定する基準の基本的な変更はありません。しかし、登録で要求されている情報は限られており、PBT、vPvBの結論を出すことができないことがあり、この場合には、登録物質のP(難分解性)、vP(極めて高い難分解性)、B(生物蓄積性)、vB(極めて高い生物蓄積性)およびT(毒性)の特性のスクリーニングと評価を行うことが新たに要求されています。また、前文には、物質にはPBTあるいはvPvBの特性の複数の成分が含まれる場合や、変換物や分解物がPBTあるいはvPvB特性の場合があり、これらのことも考慮しなければならないとあります。スクリーニングと評価の具体的方法が説明されています。

この修正規則は、2011年3月19日から施行されていますが、2013年3月19日以降の登録は、本修正規則を順守する必要があります。すでに登録済みの物質や、本規則に従わずに登録した場合は、2013年3月19日までに登録情報を更新する必要があります。なお、更新に伴う手数料の支払いの必要はありません。

(林  譲)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ