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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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11.03.25

化審法への対応

平成21年5月に改正化審法が公布され、平成22年4月に第1段階改正が施行され、いよいよ平成23年4月1日から第2段階改正が施行されます。第2段階施行に向けて、化審法関連の質問が増加しています。これらについては従来から本コラムで取り上げていますが、改めて主要事項をまとめて説明みます。

【対象範囲】

新規化学物質だけでなく、既存化学物質も含めた化学物質が対象となります。また、これまでに規制の対象としていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやすい化学物質」についても対象とあります。

【新たな義務】
  1. 既存化学物質を含むすべての化学物質について、1t以上の製造・輸入を行った事業者は、毎年度その数量等を届け出る義務があります。
    平成22年4月1日から平成23年3月31日までの数量を4月1日から6月30日の間に届出しなくてはなりません。
  2. 優先的に安全性評価を行う必要がある化学物質が「優先評価化学物質」に指定されます。必要に応じて、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に有害性情報の提出が求められ、取扱事業者にも使用用途の報告を求められます。
    取扱事業者とは、「優先評価化学物質の製造の事業を営む者、業として優先評価化学物質を使用する者、その他の業として優先評価化学物質を取り扱う者(以下、優先評価化学物質取扱事業者)、優先評価化学物質の製造事業者、業として使用する者、運搬事業者、貯蔵業者等、社会通念上その行為が優先評価化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者を言う」とされています。
    なお、「優先評価化学物質」の新設に伴い、「第二種監視化学物質」「第三種監視化学物質」は廃止されます。
  3. 優先評価化学物質に関する情報収集および安全性評価を段階的に進めた結果、人または動植物への悪影響が懸念される物質については、「原則第2種特定化学物質」として製造・使用規制等の対象とされます。
  4. 特定化学物質および特定化学物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、取扱事業者に対して、取扱基準の遵守と取引に際して必要な表示を行う義務を課せられます。
【化学物質の類別】

化学物質の類別が次のように改正されます。

改正前 第2段階
第1種特定化学物質 第1種特定化学物質
第2種特定化学物質 第2種特定化学物質
第1種監視化学物質 監視化学物質
第2種監視化学物質 一般化学物質 または 優先評価化学物質
第3種監視化学物質
既存化学物質 一般化学物質 または 優先評価化学物質
新規公示化学物質
公示前の判定通知新規化学物質
【一般化学物質または優先評価化学物質の届出】

1.届出者
 届出対象者は、平成22年度に国内で製造・輸入した一般化学物質(または優先評価化学物質)の量が1化学物質につき1企業あたり1.0t以上の企業です。

2.対象外

  1. 平成22年度に国内で製造した化学物質の量と輸入した化学物質の量の合計量が1化学物質につき1企業あたり1t未満の場合
  2. 化審法上、化学物質の「製造」に該当しない場合
    • 国内の企業から購入した化学物質をそのまま販売した場合。
    • 国内の企業から購入した化学物質を、化学反応を伴わない混合・成形加工・精製等により商品とした場合。
  3. 化審法上、化学物質の「輸入」には該当しない場合
    成型品や一般消費者に販売される形態の混合物(化審法上の製品)を輸入した場合(ただし、特定化学物質使用製品は扱いが異なります)。
  4. 試験研究のため化学物質を製造し、または輸入している場合
  5. 中間物等、低懸念ポリマー、低生産の確認を受けている場合
  6. 届出不要物質を製造し、または輸入した場合
【届出内容】

1.一般化学物質

様式11(一般化学物質)(Excelファイル)で届出します。

  • 製造数量
  • 輸入数量
  • 出荷数量:用途別に届出を行う必要があります。

2.優先評価化学物質

様式12(優先評価化学物質)(Excelファイル)で届出をします。

  • 製造数量:都道府県別に届出を行う必要があります。
  • 輸入数量:輸入した国・地域別に届出を行う必要があります。
  • 出荷数量:都道府県別及び用途(詳細用途)別に届出を行う必要があります。

なお、監視化学物質も様式13で届出が要求されています。

【不純物の扱い】

化審法の製造量届出は「化合物」で、混合物では、REACH規則と同様にその構成物質になります。「化合物」には、不純物、副生物等が混在している混合物も含まれます。
 一般物質は不純物として含まれる化合物については、その含有割合が1重量%未満の場合は、当該化合物は新規化学物質として取り扱わないものとされます。
 「不純物」とは、目的とする成分以外の未反応原料、反応触媒、指示薬、副生成物(意図した反応とは異なる反応により生成したもの)等です。
 なお、「第一種特定化学物質に該当する化学物質が他の化学物質に副生成物として微量含まれる場合であって、当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められるときは、当該副生成物は第一種特定化学物質としては取り扱わないものとする」とされています。

【優先評価物質等】

優先評価物質の候補が出されました。

届出不要物質が2011年3月23日に告示されました。

届出不要物質リストの官報整理番号に対応する化学物質の名称のリストは、製品評価技術基盤機構のWebサイトに掲載されています。

【参考】

4月1日からの届出については準備資料が公開されています。

化審法の関連情報は経済産業省のHPから入手できます。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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