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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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11.02.18

REACHにまつわる最近のニュースから(4)

附属書XVIIの修正

欧州理事会は、欧州委員会の附属書XVIIにおける以下の修正提案に同意しました。議会で採択されれば修正されることになりますので、その概要を紹介します。

1.アクリルアミド1)

アクリルアミドについては、発がん性、変異原性の性質により、すでに附属書XVIIの#28、29で、物質、混合物からなる一般消費者向けの製品には、0.1%以上の含有が禁止されています。ただし、業務用の製品には「専門的使用者に限定」のマークをつけることが要求されています。

また、SVHCリストにも収載され、成形品中に0.1%以上含有する場合、情報提供の義務、また1t以上になると届出義務があります。

今回の修正では、これらに加えて附属書XVIIの#60として、以下の制限が加わることになっています。

「60.アクリルアミド:グラウト材用途に、物質としてまたは0.1%以上の濃度で混合物の成分として、本規則発効後18カ月以降上市してはならない」
 (注:グラウト材とは、石材・コンクリート等の隙間を埋める材料)

2.カドミウム2)

カドミウムについては、#23に7項目の条件で制限されていますが、このうち1項から4項が修正され、さらに8項から10項が追加されています。

現行の1項の(a)と(b)は、それぞれ修正規則では1項と2項に分割されます。修正規則での1項の制限条件の変更はありませんが、以下の混合物、成形品に除外が設けられています。

-回収PVCから製造された混合物
  -発効後6カ月以前にEUに上市された成形品

修正規則の2項は現行の1項(b)の内容と同じです。修正規則の3項は、現行規則2項と同じです。

修正規則の4項には、上述の1項について以下の除外規定が設けられています。

-以下の用途でのプラスチック材料に対してCd金属として0.1重量%を超えない回収PVCを含む混合物、成形品には適用されない。

  • a)建築応用のプロファイルと硬いシート
  • b)ドア、窓、シャッター、壁、ブラインド、フェンス、屋根トイ
  • c)デッキとテラス
  • d)ケーブルダクト
  • e)内層が回収PVCで外層が1項に適合する新しく製造されたPVCである多層構造の非飲料水用のパイプ

ただし、これらの供給者は、初めて回収PVCを含有する混合物と成形品を上市する前に、はっきりと読みやすく消えないように以下のマークをつけなければならない。

「Contains recovered PVC」
 あるいは

Cdの上限値の見直しは2020年12月31日までに見直しされます。

現行規則の4項は削除されています。現行規則5項から7項は修正がなく、以下の8項から10項の3項目が追加さます。

  • 修正規則8項:Cdを0.01重量%以上含有するロウ材の使用、上市の禁止。
    ここでのロウ付けは、450℃以上で行なう合金を用いる接合技術を意味する。
  • 修正規則9項:8項は、防衛と宇宙用途のロウ材及び安全性の理由でのロウ材には適用されない。
  • 修正規則10項:0.01重量%以上のCd金属を含む、ピアス、腕時計、リストウエアー、ヘアーアクセサリー、ブローチ、カフス等のアクセサリーの製作や上市の禁止。
3.ペンタブロモブフェニルエーテルおよびPFOSの削除3)

ストックホルム条約第4回締約国会議(COP4)で9物質が追加され、それに伴い化審法でも第一種特定化学物質に指定されていますが、EUのPOPs規制に関る規則(EC)850/2004が修正され〔委員会規則(EU)757/2010〕、これに伴ってREACH規則附属書XVIIでの制限がこの修正規則と重複するため、附属書XVIIから削除されることになります。

附属書XVIIから削除されるのは、#44のペンタブロモブフェニルエーテルと#53のPFOSです。

委員会規則(EU)757/2010での制限条件は下記の通りです4)
 臭素化ビフェニルエーテルについては、委員会規則(EU)757/2010にはCOP4で特定された4~7臭素化ビフェニルエーテル類が収載されています。許容限界濃度は新しい製品(物質、混合物、成形品)については0.001%ですが、廃棄物の再利用製品(混合物、成形品)については0.1%となっています。

PFOSについては、物質、混合物中の許容限界濃度が、REACH規則での0.005%から0.001%と厳しくなっています。また、エッセンシャルユースの除外について、2015年8月25日まで、電気めっき用の湿潤剤としての使用が追加されています。

1)http://ec.europa.eu/enterprise/tbt/tbt_repository/EEC333_EN_1_1.pdf
  http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/10/st15/st15548.en10.pdf

2)http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/10/st17/st17817.en10.pdf
  http://register.consilium.europa.eu/servlet/driver?lang=
EN&ssf=DATE_DOCUMENT+DESC&fc=REGAISEN&srm=25&md=
400&typ=Simple&cmsid=638&ff_TITRE=REACH%E3%80%80&ff_FT_TEXT=
&ff_SOUS_COTE_MATIERE=&dd_DATE_REUNION=&rc=4&nr=264&page=Detail

3)http://www.mg.gov.pl/files/upload/7676/Annex%20XVII%20-%20EN.pdf
  http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/10/st15/st15545.en10.pdf

4)http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2010:223:0029:0036:EN:PDF

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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