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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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10.10.15

今秋の動向と今秋から準備すること(1)

EU RoHS指令の改正、中国RoHS規則改正、REACH規則の最初の登録期限、CLP規則による分類届出や中国新化学物質環境管理弁法の施行など、今秋は大きな変化があります。グローバル企業はさまざまな国の法規制への順法体制を整えると共に、将来の規制を予測し準備することも求められます。規制動向を早く的確に把握することが経営リスクマネジメントの要点です。

これまで、本コラムでは国内外の規制動向を解説してきました。これらの中から今秋を中心にした動向を今回と次回でまとめてみます。

1.EU関係

(1)Candidate List収載物質(いわゆるSVHC)

コラム2011年6月1日からは「アーティクル(成形品)中に0.1wt%を超える濃度でCandidate List 収載物質(第59条第1項特定物質)が存在すれば、特定後6カ月後から届出義務」が適用されます(REACH規則第7条第7項)。「すでに、その使用が登録された物質には適用されない」という免除規定があります(同第6項)。
 2010年11月30日を期限として、1,000t以上の物質、1t以上のカテゴリ1および2のCMRs物質、および100t以上の水生生物猛毒性物質が登録されます。
 登録物質の情報はECHAのホームページで入手できます。

REACH規則第119条で決めら、公開される情報には、用途情報の項目が含まれていません。用途情報を直接供給者に問い合わせるか、あるいは、SDS(安全性データシート)などから確認することが必要になる場合も考えられます。
 アーティクル中のSVHCの届出の準備を開始する時期になりましたので、関連するQ&Aをご参照ください。

(2)CLP規則による分類の届出

CLP規則第40条で、「2010年12月1日以降上市された物質は、その上市後1カ月以内に物質の分類など(同条第1項)を届け出なくてはならない」とされています。
 分類の届出は、REACH規則の登録要件でない1t以下でも届出義務があります。REACH規則で輸入者またはOR(唯一の代理人)が分類等を登録情報の一部としてECHAに提出していれば免除されます。
 免除要件に該当しない場合で、12月1日に上市する物質は2011年1月3日までに届出する義務があります。関連するQ&Aをご参照ください。

(3)EU RoHS指令の改正

2010年6月2日に議会環境委員会で修正案が採択され、6月11日に理事会がコメントを出しました1)、2)

7月1日に理事会議長案が示され、7月29日の理事会で論議されましたが採択はされませんでした3)
 (The Council decided not to oppose the adoption of a Commission decision amending, for the purposes of adaptation to technical progress, directive 2002/95 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment.)

10月14日の理事会で政治的決着がされる見込みです。11月23日に議会の本会議(プレナリー)で採択することになっています。手順では、理事会はプレナリーを受けてコモンポジションを採択し第2読会に移行しますが、委員会、理事会、議会の非公式折衝は行われているようで、早期に決着する可能性もあります。
 論点もありますが、オープンスコープはほぼ確定と思いますが、ベルギーは2019年から適用を要望するなど、その適用時期には論議がわかれています。
 優先物質は論点です。委員会提案の4物質が議会案では37物質になりましたが、ベルギーは反対のようです4)

10/14理事会の開催に向けての要望や改正案への意見は多くの組織からでています5)、6)、7)

一方で、現行RoHS指令の除外も動いています。9月25日に除外通告が出されました。 9月29日にその除外決定の修正が出されました。

以上については2010年6月11日付けコラム2010年10月1日付けコラムをご参照ください。

2.中国関係

(1) 新化学物質環境管理弁法

2010年1月19日に公布され、施行日が2010年10月15日です。適用範囲は、「中華人民共和国国内で、新化学物質の研究、生産、輸入及び加工使用活動における環境管理に適用する」となっていますので、10月15日以降は、登録していない化学物質は輸入制限がされます。
 申告の類型は、一般申告(新規化学物質の年間生産量又は輸入量が1t以上の場合)、簡易申告(新規化学物質の年間生産量又は輸入量が1t未満の場合や特例条項)、科学研究申告(科学研究目的とし、年間生産量又は輸入量が0.1t未満の場合)になっています。
 申告資料は、新規化学物質通常申告表、リスク評価報告、物理化学的性質、毒性学と生態毒性学特性の試験報告、または資料および関係試験機関の資質証明です。
 「申告数量等級が高くなるほど試験データの要求が高くなる」という原則で、一般申告の数量級別は1級(1トン以上10t未満)、2級(10t以上100t未満)、3級(100t以上1000t未満)、4級(1000t以上)となっています。
 EU REACH規則と同様に級が大きくなると提出データ量は増えます。
 分類は、GHSに準拠した国家標準です。国家標準は、試験項目ごとに決められています。
 爆発物(GB20576)、可燃性/引火性ガス(GB20577)、生殖細胞変異原性(GB20596)、発がん性(GB20597)や生殖毒性(GB20598)などです。
  以上については関連コラムをご参照ください。

 

次回は、中国RoHS規則の改正動向、TSCAの改正動向、台湾既存化学物質届出制度、新規化学物質申告制度や一般物質であっても届出が要求される化審法などについて論点整理をします。
1)http://www.europarl.europa.eu/oeil/resume.jsp?id=5723432&eventId=1114330&backToCaller=NO&language=en
2)http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=REPORT&mode=XML&reference=A7-2010-0196&language=EN
3)http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/agricult/115545.pdf
4)http://www.bsef.com/uploads/MediaRoom/documents/EU%20presidency%20seeks%20to%20scrap%20RoHS.docx
5)http://www.eeb.org/tasks/sites/EEB/assets/File/Joint_NGO_Position_RoHS.pdf
6)http://www.eeb.org/?LinkServID=3875759D-BABE-B7CA-C73A52FC3ABCAB63&showMeta=0
7)http://www.cocir.org/content.php?level1=14&mode=24&id=72

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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