本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

10.08.06

REACHに関するFAQ ver.3.1-その2

REACHに関するFAQのversion 3.1(PDFファイル)が6月7日にECHAから発行されました。
 前回に続き、新規に追加された6つのFAQ(6.3.14、6.15、6.16、7.8、12.8、12.9)のうち、残りの2つ(12.8、12.9)をご紹介します。

5. FAQ 12.8(新規)の内容

Q:登録番号はいつの時点でサプライチェーンの川下に伝達されなければならないのでしょうか?

A:REACH規則の第31条(安全性データシートに対する要件)に従い、安全性データシート(SDS)が要求される物質、混合物に対し、REACH規則の附属書IIは、第20条に従って割り当てられる登録番号が利用可能な場合はSDSに付与するように要求しています。

第31条(9)は、更新されたSDSが遅滞なく供給されるべき特定の機会を規定しています。登録番号それ自体の受領はこれらの機会としてリストされていません。しかし、登録番号の割当ては物質を受領する川下ユーザーの重大な潜在的関心ですから、既存顧客に直接、物質もしくは混合物のつぎの供給時点において登録番号が含まれている更新されたSDSを交付することが推奨されます。

初めて物質もしくは混合物を受領する顧客に対して、SDSは登録番号が含まれるように更新しなければなりません。特に、REACH規則の第31条(9)の最終節は「登録後の更新はすべて登録番号を含まなければならない」ことを要求していることに注目すべきです。〔共同提出の個々の登録者に言及している登録番号(オリジナルのフル登録番号の最後の4桁の数値)の一部が、流通業者もしくは川下ユーザーであるサプライヤーによりいつ省略され得るかに関連するREACH規則附属書IIを修正する規則(EU)No. 453/2010に詳細に規定されていることに注意〕

同様に第32条(1)(a)は、第32条に従って顧客に登録番号が伝達されなければならないときには、もし可能であれば登録番号が供給されるべきことを示しています。
(SDSが要求されない物質および混合物に対する情報交換に関する義務のガイダンスは、「Guidance on Registration」の3.1.2に掲載されています。)

更新が遅滞なく要求される機会は第32条(3)に規定されています。登録番号それ自体の受領は、これらの機会としてはリストされていません。それにもかかわらず、同様な理由で更新された情報を渡すことが望まれます。
 第32条(3)の最終文節はまた、「登録に伴ういかなる更新も登録番号を含むべきこと」を要求していることに注意が必要です。第31条と第32条の規定は、該当する登録の登録期限が今後(これから到来)であるか、すでに登録期限を経過しているかにかかわらず適用されます。

ご参考までに、第32条(3)の最終文節は以下のようです。

「さらに、更新された情報は無償で書面もしくは電子情報で、先行する12カ月以内に物質もしくは混合物を供給したすべての以前の受領者に供給されなければならない。登録後のいかなる更新も登録番号を含んでいなければならない」

6. FAQ 12.9(新規)の内容

Q:暴露シナリオが附属されている安全性データシートは顧客にいつ供給されるべきでしょうか?

A:REACH規則第14条あるいは第37条(4)で要求されている化学物質安全性評価を実行した結果、暴露シナリオが開発された場合、適切であれば当該暴露シナリオを顧客の安全性データシートに添付しなければなりません。第31条(9)に従ってサプライヤーは、リスクマネジメント手法あるいは有害性に関する新しい情報に影響するかもしれない情報が利用可能になった場合は遅延することなくSDSを更新しなければなりません。

暴露シナリオは、それが利用可能になる場合は、SDS更新の必要性を誘起する新しい情報であると考えられます。この更新の結果、添付される暴露シナリオを伴ったSDSは、特定の物質、混合物の供給の12カ月以前に遅延することなくすべての顧客に供給されなければなりません。この規定は、REACH規則の発効後、物質が登録されているか否かに関わらず適用されています。利用可能な暴露シナリオ情報がリスクマネジメント手法に影響せず、暴露シナリオが有害性に関する新情報を含んでいない場合には、当然のことながらSDSは更新される必要はありません。

ご参考までに、第31条(9)の規定は以下のようになっています。 「供給者は、以下の場合には、安全性データシートを遅滞なく更新しなければならない。
 (a)リスク管理措置に影響を及ぼすかもしれない新しい情報または有害性に関する情報が利用可能になった場合には直ちに
 (b)いったん認可が与えられるかまたは拒否された場合
 (c)いったん制限が課せられた場合
 過去12カ月以内に物質または混合物を供給した以前の受領者全員に対し、『改訂:(日付)』として特定される情報の新しい日付の版のものを、紙面または電子的に無償で提供しなければならない。登録後はいかなる情報も、登録番号を含まなければならない。

(瀧山 森雄)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ