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ここが知りたい REACH規則

コラム

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10.06.04

米国カリフォルニア州「プロポジション65」発ガン性物質リストに3物質を追加

アメリカの州法で最も有名で、日本でその対応に苦慮しているものに、カリフォルニア州法の「プロポジション65」があります。正式名称は「Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986」で、1986年に採択され1987年1月に発効しています。法の目的の1つに「暴露前の警告」があり、「事業者は最初に個人に明確で妥当な警告を与えることなく、がんまたは生殖毒性を引き起こすことがカリフォルニア州に知られている化学品を知った上で、意図的に暴露させてはならない」とされています。

「暴露」(Expose)とは、「摂取、吸入、身体表面への接触などにより、がんまたは生殖毒性を引き起こすことがカリフォルニア州に知られている化学品としてリストに記載された化学品に接触すること」と定義されています。

この「知られている化学品」とは、毎年1回州知事が公表する有害化学品で、罰則の厳しさもあり、このリスト物質の追加・削除は日本企業も注視しています。

カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA : Office of Environmental Health Hazard Assessment)は2009年10月15日にブロモクロロ酢酸(CAS番号5589-96-8)とクメン(CAS番号98-82-8)の2物質を「飲料水安全・有害性物質法(プロポジション65)」の発がん性物質リストに掲載することを検討すると発表し、12月15日までコメント募集をしていました1)

ブロモクロロ酢酸は、水を消毒するときにできる副生成物であり、クメンはアセトンの合成法の中間物質でともに発がん性の疑いが強いことが今回の発表に繋がっています。さらに、2009年11月12日にはつぎの3物質についても上述の2物質と同様に発がん性の観点からプロポジション65の規制対象リストへの掲載についての情報募集を2010年1月12日まで受付けることが発表されていました2)
  クロジナホップ-プロパルギル(CAS番号105512-06-09)
    [用途:春小麦の除草剤]
  ジクロホップメチル(CAS番号51338-27-3)
    [小麦、ヘリー類、ゴルフコースの除草剤]
  エポキシコナゾール(CAS番号135319-73-2)
    [コーヒーやバナナに使われるトリアゾール系殺菌剤]

その結果、2010年4月2日にプロポジション65の規制対象リストに発がん性物質として「プロモクロロ酢酸」、「クメン」および「ジクロロホップメチル」の3物質を掲載し、4月6日から適用することが発表されました3)

「ブロモクロロ酢酸」と「クメン」の発がん性物質としてのリスト化は、国家有害プログラム(NTP:National Toxicology Program)により正式に特定されており、「ジクロホップメチル」の発がん性物質リストへの掲載は、米国環境保護庁(US EPA)によって発がん性物質であることが正式に特定されたことに基づいています。権威当局機構(the "authoritatitv bodies")の下でOEHHAにより化学品のリスト化に使用される基準はカリフォルニア州規制コードタイトル27のセクション25306(Title 27,Cal. Code Of Regs. , section 25306)に拠っています。

ブロモクロロ酢酸、クメンおよびジクロロホップメチルの重大なリスクを生じないレべル(NSRLs : No Significant Risk Level)を確立するためのOEHHAのドースレシポンシブルデータ(dose-response data)の解析はまだ実施されていません。

今回収載された3物質も含めて、「プロポジション65」の規制対象リスト物質は以下のURLから閲覧できます。
http://www.oehha.ca.gov/prop65/prop65_list/files/P65single040210.pdf(PDFファイル)

1)http://www.oehha.ca.gov/prop65/CRNR_notices/admin_listing/requests_info/abpkg35.html
2)http://www.oehha.ca.gov/prop65/CRNR_notices/admin_listing/requests_info/dciABpkg36_111209.html
3)http://www.oehha.ca.gov/prop65/prop65_list/040210listing.html

(瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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