本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

10.04.16

REACH関連の最近の情報

登録や届出の期限の2010年12月1日が迫り、また、REACHに関連する情報が多くなってきました。主な最近の情報を整理してご紹介します。

I IUCLID5.2とREACH-ITの更新

2010年3月25日にREACH-ITがバージョンアップされました。今後は、2010年2月にリリースされていたIUCLD5.2を用いて登録文書を作成する必要があります。

II ガイダンスの改正等の動きから

これまでに公表されていたガイダンスの改定が行われていますが、つぎのような最終版や改定案が公表されています。

1.登録関係に関するガイダンス

(1)登録義務免除に関する附属書Vのガイダンス(最終版)
 2009年6月に草案が発表され検討されてきたものが、最終版として公表されています。附属書Vの免除されている項目について、詳しい説明がされています。

(2)廃棄と回収物質に関するガイダンス
 このガイダンスは、ほとんどの国内の企業の方に関係がないと思いますが、経緯を見ますと、検討に時間がかかっているようです。2010年3月に委員会に送付されたドラフト案が公開されています。

2.情報要求と化学品安全性評価に関するガイダンス

(1)用途記述システムに関するガイダンス(R12 最終版)
 IUCLID5.2では用途を特定する記述システムが以下の5段階になっていますが、化学品安全性評価を行うにあたっては、この記述システムに対応させて行うことになります。

  • 用途カテゴリーのセクター(SU : Sector of use category)
  • 化学製品カテゴリー    (PC : Chemical product category)
  • プロセスカテゴリー     (PROC : Process category)
  • 環境放出カテゴリー    (ERC : Environmental release category)
  • 成形品カテゴリー      (AC : Article Category)

なお、IUCLID5.2では、SUの以下の3分類のメインのカテゴリーごとに、上述の5段階のカテゴリーをピックリストから選択します。

  • SU 3:産業用途
  • SU 21:消費者用途
  • SU 22:専門家用途

(2)暴露推定に関するガイダンス
 すでに公表されていた職業暴露(R14)消費者暴露(R15)環境暴露(R16)に関するガイダンスの改定案が公表されています。

3.SDS編集に関するガイダンス

先に公表されていました「拡張SDSに関するガイダンス」と詳細比較を済ませていないのですが、SDS作成について詳細な説明になっています。この内容については、いずれ機会をみてご紹介したいと考えています。

4.CLP規則関連のガイダンスのドラフト

企業向けのガイダンスとしては、「CLP規則に関する入門ガイダンス」と詳細な「CLP基準の適用に関するガイダンス」が公表されていましたが、加盟国監督機関向けに、「規則(EC) No 1272/2008(CLP規則)における調和された分類と表示に関するガイダンス(ドラフト)」と「化学物質のリスクと安全な使用に関する情報伝達に関するガイダンス(ドラフト)」が公表されています。後者は、リスク伝達システムが構築されていない加盟国の監督機関向けのガイダンスとなっていますので、現在伝達システムがない国へ輸出している場合には参考にできる資料ではないかと考えます。

III SVHCの動向

昨年、Candidate Listsの候補物質としてパブコメにかけられたアクリルアミドについては、それに反対する訴訟が出されていましたが、その申し立てが却下され、2010年3月30日にSVHCとして決定しました1)。これで、SVHCとして決定したものは、合計30種類となります。2010年3月8日にパブコメにかかった8種類を含めると38種類となります。欧州委員会としては、2012年までに合計135種類に増やす意向(97種類の追加)で、ECHAとそのロードマップは合意しているとのことです(ニュース発表時点では、アクリルアミドが追加される前のCandidate Listsは29種類で、106種類が追加されるとなっていました)2)

IV 2010年11月30日までの登録物質数について

現在、公開されている物質の情報は、127物質に留まっています。また、2010年4月1日現在、2428のSIEFが形成されていますが、欧州委員会、ECHAでは2010年11月30日に登録期限となるのは約9,000物質としています3)

V PBT/vPvB基準(附属書XIII)の改定について

附属書XIIIで規定されているPBT/vPvB判定の基準の見直しの検討が進められているとのことです。これが施行されますと2年後に義務化されます3)

VI 物質特性報告に関する6つの実務ガイドについて

REACHでは物質特性に関する情報について、試験以外の方法で求めることが許されています。特に、附属書XIには、人の毒性に関する特性を求める方法が規定されていますが、その具体的な方法について、つぎの6つのガイドが公表されています。

  • in vitroデータのレポート法
  • ロバスト調査報告書のレポート法
  • 証拠の重み付けのレポート法
  • ウエービング(または、適合)のレポート法
  • (Q)SARについてのレポート法
  • リードアクロスとカテゴリー化のレポート法
VII REACH規則附属書XVIIの修正

制限に関する指令76/769/EECは2009年6月1日に廃止され、6月26日に公布されたREACH規則附属書XVII修正に関する委員会規則(EC) No 552/2009に移行しています)。この附属書に収載されていなかった、2009年5月、指令76/769/EEC修正の「危険な液状の物質/混合物と「有機すず化合物」の制限条件や「ジクロロメタン物質」を追加する委員会規則(EU) No 276/2010が公布されました。

1)http://echa.europa.eu/doc/press/pr_10_05_acrylamide_20100330.pdf

2)http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/360&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

3)http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/10/102&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

(林 譲)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ