本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

10.01.15

2009年のREACH登録の状況について

2010年が明け、REACH、CLP対応の第1段の期限が迫ってきました。関係者にとっては、その準備のためにいままで以上に心を砕かれると思います。このコラムでもできるだけ多くの最新情報をお届けしたいと考えています。

今回のコラムでは、09年暮にECHAから発表されたニュースの中から、登録に関する情報を紹介します。

2009年のECHA Newsletter No 6 によりますと、2009年12月11日現在での登録状況は次のようになっています1)
 提出数    :1028件
 受付数    :367件
 TCCパス数  :195件
 登録数    :190件

提出登録文書のチェックのフローは以下の通りです。ステップA-CがECHAで行われるチェックです。

ステップAでは、一部マニュアルでもチェックが行われますが、基本的にはREACH-ITで自動的に、提出書類の書式チェックが行われます。提出された1028件のUTのうち、367件が書式チェックをパスしています。パスしなかった主な原因は、書類のフォーマットが正しくない、または情報が正しくファイルされていないことが多いようです。この段階では正式に届出は受け付けられていないので、何回修正しても手数料は掛からずに再提出ができます。
 ステップAをパスしたものが公式に受け付けられたことになり(受付数)、ステップBに掛けられます。すなわち、ステップBは、REACH規則の20条で規定されている手続きで、自動的に「技術完全性チェック(Technical Completeness Check:以下TCC)」に掛けられ、要求されている情報がすべて揃っているかの確認が3週間以内に行われます。
 書類が完全で(TCCパス)、登録手数料が支払われていれば、登録番号が付与されます(登録数)。情報が揃っていなければECHAのスタッフが確認し、その理由を付けて追加情報を期限までに提出する要請が行われます(この場合には追加の手数料を支払う必要はありません)。
 上述の受付数とTCCパス数の差は、ステップBをパスしていない登録文書、すなわち、要求されている情報が不足しているもの、あるいは、TCCがペンディングになっている登録文書が170件程あることを示しています。
 TCCパス数と登録数には5件の差がありますが、これは登録手数料の支払い待ちの件数です。なお、2009年に登録が却下された件数は15件以下で、追加情報が期限までに提出されなかった、あるいは、登録手数料が支払われなかったことがその原因です。

なお、ステップAに掛けられていない、提出された登録文書が多数に上りますが、このために、IUCLID5にプラグインして登録者が自らTCCを行うツールがリリースされています。しかし、このツールはECHAが行うTCCをシミュレートするようにしているが、ECHAで行われるTCCをすべて行うものではなく、提出文書に法的に要求されることは登録者の責任であることへの注意を促しています2)

また、2009年12月に、REACHで規定されている一部の登録済みの物質の危険有害性情報と安全に使用するための情報等が一般に公開されました3)。2010年1月10日現在では、129物質の情報です。今後、順次追加されます。
 登録者より提出されたIUCLID5での情報がそのまま公開されたものです。その情報の正確性をECHAでは確認していません。また、企業秘密として申請のあったものは公開されていません。この情報については、申請を審査してから、公開するかどうか決められます。
 IUCLIDの「3.5 Identified uses and exposure scenarios」については、IUCLID5または、暫定的な形式での登録が混在しています。昨年初旬にはリリースすると発表されていた、5段階の記述子(Sector of use、Chemical Product Category、Process Category、Article Category、Environmental Release Category)へのIUCLID5のバージョンアップは約1年遅れで今年2月にリリースされる予定です4)

1)http://echa.europa.eu/doc/press/newsletter/echa_newsletter_2009_12_18.pdf
2)http://iuclid.echa.europa.eu/index.php?fuseaction=home.news&type=public&id=28
3)http://echa.europa.eu/doc/press/pr_09_17_dissemination%20_information_20091218.pdf
4)http://iuclid.echa.europa.eu/index.php?fuseaction=home.news&type=public&id=27

(林 譲)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ