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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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09.11.20

ガイダンスの更新や改定ドラフトについて

ECHAから以下のガイダンスの更新版やガイダンスの改定ドラフトが公表されています。

  1. 登録に関するガイダンス(2009年11月9日)1)
    :更新1-5版。67/548で届出済み物質(NONS)の情報の更新文書について提出に必要な情報を明確化。この版より表紙の体裁が変わっています。
  2. 附属書Vのガイダンスドラフト(2009年11月13日)2)
    :2009年6月30日に公表されたドラフトをPEG(Partner Expert Group)での協議を経て、ECHA委員会/フォーラムに送付され補足修正されたドラフトです。併せて協議のコメントも公表されています。
  3. CSAの用途記述システムR12に関す改訂ガイダンスドラフト(2009年11月13日)3)
    :2009年6月30日に公表されたドラフトをPEG(Partner Expert Group)での協議を経て、ECHA委員会/フォーラムに送付され、修正されたドラフト。併せて協議のコメントも公表されています。先のドラフトでは用途記述のシステムが、環境放出カテゴリー(ERC)が追加され、従来の4段階の記述子から、5段階に変更されていました。今回の修正では、各カテゴリーに追加・修正されています。また、SDSの1.2項に要求される物質の技術的機能を特定するリストが列挙されています。
  4. CSAの環境暴露推定R16に関するガイダンスドラフト(2009年11月11日)4)
    :PEGに送付。2008年公表の1版について、多くの項目で改定案の提案と見直しがされています。
  5. 分類と表示の調和の提案ための技術文書作成に関するガイダンスドラフト(2009年11月4日)5)
    :PEGに送付。CLP規則37条に規定の提案文書作成のガイダンスです。まだ修正個所が残っていますが、最終ドラフトとなっています。
  6. 成形品中の物質に関する要求事項に関する改定ガイダンスドラフト2.0.1版(2009年11月3日)6)
    :2009年7月20日にPEG(Partner Expert Group)に送付され(2版)、協議で出されたコメントにより一部の文言等が修正されたドラフト。コメントも公表されています。先のドラフトでは、届出や情報提供が要求されるSVHCの濃度基準部分の内容については協議対象でないと「注意」が付けられていましたが、今回のドラフトではその「注意」が削除されています。この部分については、今後改定されることが考えられます。

完成品の輸出業者には影響が大きい成形品中のSVHCの濃度算出の単位については、2008年5月のガイダンスでは6カ国から異議が出されていました。改定ドラフトでは、まだどのようになるかわかりません。今後の公表に引き続き注意が必要です。

これらの更新版やドラフト、出されているコメントを見ますと、EU域内の関係者の方にも、 REACH対応のためには解釈が困難であり、まだまだ明確にするガイダンスの整備が必要であることが覗えます。

なお、ガイダンスの改定手続きについては2009年6月26日付のコラムをご参照ください。

1)http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document/registration_en.pdf
2)http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document/annex_v_draft_guidance_document_for_forum.pdf
3) http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document
/draft_R12_update_revised_after_peg_clean_20091109.pdf

4) http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document
/draft_guidance_ir_csa_r16_en_20091023.pdf

5) http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document
/ECHA_final_draft_clh_guidance_en_20091104.pdf

6) http://guidance.echa.europa.eu/docs/guidance_document
/ECHA_draft_guidance_on_requirements_for_sia_2nd_round_200910.pdf

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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