ここが知りたいREACH規則

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介

2008.10.10

ELV Directive(廃自動車指令)付属書IIの見直し

欧州委員会は2008年8月1日にELV指令(廃自動車指令)見直しを行い、委員会決定としてまとめ、2008年8月23日にOJ(オフィスジャーナル)で公表しました。

廃自動車指令(Directive 2005/53/EC)では、加盟国が2003年7月1日以降に上市される車輌の材料および構成部品が、付属書IIに記載する事例ならびに定められた条件に適合する場合を除き、鉛、水銀、カドミウム、6価クロムを含有しないことを保証するものとしています(指令2000/53/ECの第4条(2)(a))。

付属書IIは、科学と技術の進歩に適合するよう欧州委員会により定期的な見直しが行われます。除外項目の中には、付属書IIに特定された除外期日が到来している項目がありました。また、除外期限終了前の材料および構成部品が組み込まれて禁止の4重金属を含有している車輌が上市されています。今回は、除外期限を経過した項目を重点にして付属書IIの見直しをなっています。
 今回の付属書IIの見直しの内容を以下に紹介します。

材料および構成部品

範囲および除外期限の期日

備考

合金要素としての鉛

2(a) 最大 2wt% の鉛含有アルミ(快削性向上目的)

2005年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

2(b) 最大 1.5wt% の鉛含有アルミ

2008年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止。制限が厳しくなり RoHS と同等

4(a) ベアリングシェルおよびブッシュ

2008年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

4(b) エンジン、トランスミッションおよびエアコンのコンプレッサ中のベアリングシェルおよびブッシュ

2011年7月1日以前に上市される車両のスペアパーツとして 2011年7月1日およびそれ以降の日

特定用途について延期

構成部品中の鉛および鉛コンパウンド

7(a) ブレーキホース、燃料ホース、エア換気用ホース、シャーシ適用品中のエラストマー / 金属部品およびエンジン搭載品の中のエラストマー用の加硫剤および安定剤

2005年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

7(b) ブレーキホース、燃料ホース、エア換気用ホース、シャーシ適用品中のエラストマー / 金属部品およびエンジン搭載品の中のエラストマー用の加硫剤および安定剤に含まれる最大 0.5wt% の鉛

2006年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

7 (c) パワートレインに適用するエラストマー用接着剤に含有する最大 0.5wt% の鉛

2009年7月1日

除外期限を設定

8(a) ガラスを除く電子回路基板その他電子応用品に適用するはんだ

2010年12月31日以前に承認される型の車両と同車両用のスペアパーツ)

( 2009年にレビュー)

新型車の鉛フリー高温はんだの除外がある。 2009年の見直しに向け、ロビー活動が盛んになっている。

8(b) ガラス上の電子適用品中のはんだ

2010年12月31日以前に承認される型の車両と同車両用のスペアパーツ)

( 2009年にレビュー)

9 バルブシーツ

2003年7月1日開発された型のエンジン用スペアパーツとして

新規車両には禁止

11 パイロテクニックインヒビター 

 

2006年7月1日以前に認定された型の車両および同車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

6 価クロム

12(a) 防食用コーティング

2007年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

12(b) シャーシ適用品のホルトナット組み立てに関連する防食用コーティング

2008年7月1日以前に上市された車両用スペアパーツとして

新規車両には禁止

水銀

14(a) ヘッドライトに適用のディスチャージランプ

2012年7月1日以前に承認される型の車両と同車両用スペアパーツとして

新型車およびスペアパーツに適用

14(b) パネルディスプレイ装置に使用される蛍光管

 

2012年7月1日以前に承認される型の車両と同車両用スペアパーツとして

新型車およびスペアパーツに適用

カドミウム

15 電機自動車用バッテリー

2008年12月31日以前に上市された車両のスペアパーツとして 2008年12月31日およびそれ以降

新規車両には禁止

(瀧山 森雄)

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供:一般法人 東京都中小企業診断士協会

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