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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

08.08.29

IUCLID5の「特定された用途」の入力法について

REACH規則では、登録の技術一式文書の用途に関する情報として、「特定された用途」および「使用を勧めない用途」を提出することになっています。
  登録の情報入力には、IUCLID5を使用することになっています。これらの用途情報に関しては、IUCLID5の入力画面の「Section tree」の「3.Manufacture, use and exposure」の3.5「特定された用途」と3.6「使用を勧めない用途」の項で入力することになっています。

現在リリースされているバージョン(IUCLID5.0)の3.5(3.6)が、化学品安全性評価(CSA)のために開発された「用途記述子システム(use descriptor system)」を用いて、修正 (IUCLID5.1)されるため、暫定的な報告のためのガイダンスが発表されています*1

今回は、その概要を紹介します。
  現在の3.5「特定された用途」の情報の記述方法は、次のような階層構造になっています(3.6「使用を勧めない用途」は3.5と同じ)。

Brief description(テキストで記述)

Application technique/Activity(テキストで記述)

Use category(ピックリストから選択)

Industry category(ピックリストから選択)

Type of article(ピックリストから選択)

Application technique/Activity以下の項目が、IUCLID5.1では、CSAのガイダンスで新しく導入された「用途記述子システム」が適用され、それぞれ次の項目に変更されます。

Application technique/Activity → Process Category(PROC)
Use category → Product Category(PC)
Industry category → Sector of Use(SU)
Type of article → Article Category(AC)

新しい用途記述子システムでは、各項目(カテゴリーなど)の細目リストが提示されています(CSAガイダンス、R12)*2。IUCLID5.0での暫定的な記述方法は、次のようになります。

  • Application technique/ActivityはProcess Category(PROC)のリストから選択して入力。
  • Use Categoryは、"その他"を選択し、Product Category(PC)から該当する記述子を入力。
  • Industry category に該当する項目があれば、それを選択。Sector of Use(SU)との対応表が作成され、自動変換が可能。該当項目が無ければ、"その他"を選択し、該当する記述子を入力。
  • Type of article は 該当する項目があれば、それを選択。Article Category(AC)との対応表が作成され、自動変換が可能。該当項目が無ければ、"その他"を選択し、該当する記述子を入力。

発表されたガイダンスによりますと、記述子の細目リストで、R12の項目から削除さているもの、あるいは、追加された項目があります。

IUCLID5.1は、2009年の早い時期にリリースされると発表される予定です。新バージョンでは、「特定された用途」を"企業秘密"にできる、「フラッグ」が導入されることになっています。
  CSAのガイダンスのパートD*3には、新しい4つの「記述子」を用いて、暴露シナリオの「タイトル」と「用途の概要の記述」の記載方法を、次のように示しています。

これにより、暴露シナリオと「特定された用途」がリンクできることになります。また、現行のIUCLID5.0 の3.5や3.6の階層的な「用途」の記述方法(the imbrications of the use descriptors)は変更されることになります。

*1;http://ecbwbiu5.jrc.it/index.php?fuseaction=home.news&type=public&id=165
*2;http://reach.jrc.it/docs/guidance_document/information_requirements_r12_en.pdf?vers=30_07_08
*3;http://reach.jrc.it/docs/guidance_document/information_requirements_part_d_en.pdf?vers=30_07_08

(林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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