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ここが知りたい REACH規則

コラム

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08.01.25

最近の気になる情報

1.韓国RoHS法の施行

韓国RoHS法の正式名称は「電気電子製品及び自動車の資源循環に関する法律」で、EU WEEE指令、RoHS指令とELV指令をまとめた法律で、公布2007年4月27日、施行2008年1月1日です。韓国RoHS法は、6章46条で有害物質制限やリサイクルなどに対する基本的な要求事項は定められていますが、具体的事項は大統領令(日本の政令)に定められます。

運用手順の大統領令の公布が待たれていましたが、施行直前の2007年12月28日に公布されました。ハングルで記述されていますので、詳細は確認中ですが、気になる部分は下記の部分です。

施行は1月1日で変わりませんが、一部段階的導入事項があります。

  • 2007年1月1日 リサイクル義務
  • 2008年7月1日 含有制限
    2007年7月前の生産部品は2007年7月以降も適用外
2.中国RoHS管理規則による摘発

2007年11月に集中取締りをして典型的な事例について摘発をし、大々的に報道されました。

  • 日本企業の現地法人
    違反製品発見場所:北京のショッピングセンター
    摘発品目:電子レンジ(家電製品)
    摘発製品の生産日:2007年3月
    サンプリング日:2007年5月23日
    摘発理由:電源コードの外皮、プッシュボタン、変圧器内のプラスチックなどの部材で鉛、カドミウム、6価クロムのPBDE濃度が SJ/T 11363(最大許容濃度基準)の許容値を超えていた。鉛は30倍程度でSJ/T 11364(表示規準)の表示違反で、同社は同型製品の回収(2,728台)と北京市内での販売停止をした。
  • 中国企業(深の企業)
    違反製品発見場所:北京のショッピングセンター
    摘発品目:ネット学習機(デジタル製品)
    摘発製品の生産日:2007年4月4日
    サンプリング日:2007年7月12日
    摘発理由:スピーカーに6価クロムとPBDE濃度がSJ/T 11363の許容値を超えていたが、SJ/T 11364の表示がされていなかった。
3.EU RoHS指令の新除外

2007年10月3日のTACで次の除外を採択しました。従来であればTAC採択されれば官報に掲載されましたが、議会が否決する権限が与えられましたので、決定ではありません。TACで採択されたのは次の3用途です。

  • 100dB以上の高出力スピーカーで使用される振動板のボイスコイル上に直接設置される導体を接合する電気的/物理的はんだとしてのカドミウム合金
  • アルゴンおよびクリプトンレーザー管のウインドウアセンブリ作成のために使用されるシールフリット中の酸化鉛
  • 水銀を使用しないフラットパネルランプのはんだ中の鉛
4.REACH規則の唯一の代理人の状況

日本企業はREACH規則の予備登録、登録するには、「唯一の代理人」を選任する必要があります。「唯一の代理人」はEU域内の法人または個人であることや一定の能力などが要求されます。「唯一の代理人」は登録手続きだけでなく、SEIF(物質情報交換フォーラム)への参加などをしなくてはならなく、物理的能力に限界があります。

多くの「唯一の代理人」は能力一杯の契約を取っているようで、新たな契約が難しくなってきているようです。予備登録は2008年12月1日が期限ですが、「唯一の代理人」は早く契約をする必要があるようです。

5.PoHS法の施行日

ノルウェーの消費者向け製品を対象とした有害化学物質規制法(PoHS法:Prohibition on certain hazardous substances in consumer products)が2007年12月15日公布、2008年1月1日施行とされていました。食品、食品包装材、肥料、医用機器、輸送設備、タイヤなど適用外ですが、特定物質(18物質)にhexabromocyclododecane(ヘキサブロモシクロドデカン:HBCDD)や tetrabromobisphenol A(テトラブロモビスフェノールA:TBBPA)などがあり、TBT協定による通告で大きな論議を呼びました。ノルウェー国内企業も反対しているとの情報もあります。

詳細情報を入手していませんが、ただ1月1日の公布は延期されたようです。

(松浦 徹也)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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