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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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07.12.14

REACH規則の疑問点(2)成形品の製造者の義務について

REACH規則の成形品に関するガイダンス文書RIP3.8は秋には公表されることになっていましたが、2007年12月12日現在まだ公表されていません。情報によると、先に出ていたRIP3.8のドラフトには多くの問題点が指摘されているとのことです。今回のコラムでは、成形品に関する疑問点を整理してみたいと思います。

成形品の製造者に対する義務の主なものとしては、下記の項目があげられます。

  1. 成形品中の意図的放出物質の登録(7条1項)
  2. 成形品中の高懸念物質
    • 化学品庁への届出(7条2項)
    • 川下ユーザーへの情報提供(33条1項)
    • 一般消費者からの要求による情報提供(33条2項)
  3. 附属書14にリストされた認可対象物質の成形品への使用
    • 認可申請(62条1項)
    • 川下ユーザーの認可対象物質受取りの届出(66条1項)

1項については、出荷する製品が調剤か成形品のいずれに区分されるかで、製造者への負担は変わりますが、「意図的放出」される物質のみについて言えば、その差はないと言えます。区分についての判断基準はRIP3.8を待たねばなりません。

2項については、2007年9月に公表された「川下ユーザーのためのガイダンス」(プレリミナリーバージョン)によると、高懸念物質、すなわち、認可対象とする候補物質は2008年第2半期に発表され、2011年6月1日から届出義務が生ずることになっています。しかし、2-b、2-c項については、2007年6月のREACH発効と同時に施行されていることになっています。現時点では、認可対象とする候補物質のリストが発表されていないので、これらの義務を遂行は出来ません。しかし、リストが発表されたら直ちに情報伝達の義務を条文通りに果たさなければならないのか、それとも、届出義務が生じる2011年6月以降なのか議論が出そうです。

ただ、環境保護団体などからリストが出れば、直ぐにアクションを起こすと考えられますので、その準備をしておくことがよいと思われます。

3項については、附属書14への収載リストが何時発表されるか注意する必要があります。リスト発表時に、sunset dateが発表されますから、認可までの期間は確保されます。

ただ、輸出する成形品について本当に認可が必要かという議論があります。米国商務省の2007年4月出されたレポートによりますと、EUに輸入される成形品には認可の条項は適用されないとしています。認可対象の候補物質については(0.1wt%以上含有で年間1t以上の限定はありますが)届出義務がある一方で、より懸念の大きい認可対象物質を含む成形品について規制をしないとは考えにくいからです。リスク管理の視点から準備した方がよいと考えます。

また、成形品の登録、届出については、7条6項で、その用途ですでに届出されていれば適用されないとなっています。この「すでに届出」は誰がしたかについても議論の分かれるところです。この条項文だけからすると、そのサプライチェーン以外の第三者がその用途で登録していれば、適用されないとも解釈できます。しかし、2007年10月5日のコラムで述べましたように、REACH導入の検討の経緯からすると、そのサプライチェーンで認可されていることが求められているとして準備するのがよいように考えます。

(担当:林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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