本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

REACH検索

07.10.12

まだ分からないことが多いREACH規則の「潜在的登録者」とは?

REACH規則では「潜在的登録者」に対する条項がいくつもあります。第3条には「潜在的登録者」は定義されていません。条文の文脈を素直に読めば、「潜在的登録者」は「登録をしようとする者」あるいは「登録の予定者」と解釈できます。

しかし、第28条の「段階的導入物質の予備登録の義務」の条項の「潜在的登録者」はどのような業者か迷うところがあります。

第28条では、「第23条に定めた移行過程の恩恵を得るためには、年間1t以上の量の段階的導入物質の各潜在登録者」は、2008年6月1日から12月1日の間に予備登録をしなければならないことになっています。段階的導入物質の輸出実績はないが、これから輸出を計画している者は、前述しました「潜在的登録者」を「登録をしようとする者」あるいは「登録の予定者」とすれば、予備登録ができることになります。将来のビジネスのために、今は輸出実績がないが将来輸出をしたい企業にとって2008年12月1日までに予備登録するのがよいのか悩ましいところです。

第23条の「段階的導入物質に対する特定の規定」では、「2007年6月1日以降に少なくとも1回、年間1t以上製造・輸入される段階的導入物質」に対して、それぞれ特定の登録の期限が決められています。すなわち、REACH規則の登録条項の施行は2008年6月1日からですから、予備登録ができるのは、2007年6月1日以降2008年11月30日までに1t以上の製造・輸入実績のある者であると解釈できます。

他方、第28条6項では、「2008年12月1日以降に年間1t以上の量の段階的導入物質の初めての製造もしくは輸入、・・(途中略)・・潜在的登録者は、・・(途中略)・・使用の後6ヵ月以内かつ第23条の該当する期限の12ヵ月前に、化学物質庁に対して提出する場合には、第23条を当てにする権利が与えられる」となっています。すなわち、第23条の恩恵が、2008年12月1日までに予備登録しなくても、2008年12月1日以降の輸出に対しても与えられています。

すなわち、第28条6項の規定を利用しますと、2010年12月1日登録期限となる段階的導入物質については、(届出を即日できるとして)2009年11 月30日までに、2013年6月1日登録期限では2012年5月31日までに、2018年6月1日登録期限では2017年5月31日までに輸出したものは、それぞれ登録期限の恩恵を受けられることになります。

REACH規則には、まだまだ実施面でどのように運用されるか不明なところが多く、読者の皆様の疑問にできる限り答えられるように努力したいと考えています。(「  」条文は、環境省訳より引用)

(担当:林  譲)

中小企業の方を対象として、海外ビジネスに関する質問を無料で受け付けています。
中小機構「中小企業国際化支援アドバイス

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


このページの先頭へ