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ここが知りたい REACH規則

コラム

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07.07.06

REACHにおける廃棄物の取扱い

REACH規則における廃棄物の取扱いについて、「REACHに関するQ&A」(2007年2月)に記述されています。

要約しますと、廃棄物そのものは、REACH規則では物質、調剤あるいは成形品に該当していないため、基本的にはREACH規則は適用されません。そのため、廃棄物処理業者は川下ユーザーに該当しません。

ただし、物質の登録者は物質のライフサイクル全体をカバーする義務があり、CSRにおいて、廃棄物の管理手段について考慮する必要があります。しかし、上述のように廃棄物処理業者は川下ユーザーではないため、登録物質の廃棄処理の管理手続きなどを記載したSDSを受領することはありません。

また、廃棄物がリサイクルなどにより、新規の物質、調剤あるいは成形品として生成され、上市または使用される場合などにはREACH規則が適用されます。

以下にいくつかのケースを記載します。

  1. REACH規則では、廃棄物そのものは、物質、調剤および成形品のいずれにも該当せず適用されません。
    しかし、REACH規則は物質のライフサイクルをフォローしており、登録者は化学品安全評価の実施において廃棄段階の処置をも考慮し、CSRには廃棄物管理手段を表現しなければなりません。この手続きは、SDSの見出し13項目(処分に対する配慮)によりサプライチェーンの川下ユーザーに通知しなければなりません。
    REACH規則では、廃棄物処理業者は川下ユーザーには該当しませんので、登録物質の廃棄段階における物質の取扱いに関する上述のSDSを受け取ることはありません。
    廃棄物の再処理の結果、異なった物質、調剤あるいは成形品が生成される場合は、当該の物質、調剤あるいは成形品にはREACH規則が適用されます。
  2. 同様に工程中の廃棄物にもREACH規則は適用されませんので廃棄物が管理され、廃棄物として処理される限り登録義務はありません。
    もし、物質の登録者が、工程廃棄物によるリスク評価を要求された場合は、製造される物質のCSRの中に当該リスクについて記述する必要があります。
    しかし、工程中の廃棄物が、ほかの物質を生成するために使用され、物質、調剤、成形品として上市されるような場合は、REACH規則の適用対象となります。
  3. 廃棄物の残渣についても埋立てなどで処理される限りはREACH適用外となりますが、残さが何らかのほかの物質、調剤などとして使用される場合、その残さにはREACH規則が適用されます。
  4. 高純度に蒸留された廃棄溶剤の製造者は製造方法や原材料のいかんを問わず、登録の届出をしなければなりません。しかし、溶剤製造者が廃溶剤を蒸留し、かつ、当該蒸留物質がすでに、登録済みであれば新たな登録の必要はありません。
  5. REACH規則においては、古紙や金属スクラップは調剤にも成形品にも該当しませんので、輸入された古紙や金属スクラップ中の物質の登録義務はありません。
    しかし、当該、古紙や金属スクラップから1t以上の新しい物質を製造するために使用されるような場合には新物質の製造業者は当該新物質について、特段の除外事由がない限り登録の必要があります。
  6. 再生材料 (リサイクルマテリアル) を用いた成形品の生産者または輸入者に対しては、REACH規則の第7条が適用されます。
    ただ、古紙から再生された新聞紙の生産者や輸入者に対しては、当該新聞紙からは意図的な物質の放出はありませんので第7条の適用は第2項の届出条件に該当する場合のみ適用が考えられます。
  7. 上述のように廃棄物は、REACH規則の物質、調剤あるいは成形品に該当しませんので許可から除外され、また、制限は適用されません。

しかし、廃棄物の変換プロセスによって、生成された異なった物質、調剤あるいは成形品となった再生生産物が上市あるいは使用される場合は、含有される物質によっては許可が必要となることや制限対象となることもあります。

(担当:瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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