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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

コラム

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07.04.06

REACHにおける情報提供義務

前回に引き続き、2007年6月1日から施行になる、REACH規制における川下ユーザーへの情報提供義務とサプライチェーンの行為者の義務、役割についてご紹介します。

1.成形品 (アーティクル) 中の物質情報提供義務
  • (高懸念物質を)第57条および重量比0.1%超の濃度の第59条(1)の基準に該当する物質を含有する成形品(アーティクル)のサプライヤーは、受領者が安全に使用できるように最低でも成形品に含有される物質名などのサプライヤーが入手可能な情報を受領者に提供しなければなりません。
  • 消費者からの要求に対しても、1項に該当するサプライヤーは同様の情報を提供しなければなりません。その場合の情報提供は、無償でかつ、受領者の要求日から45日以内に提供しなければなりません。
2.サプライチェーン上流への物質と調剤情報通達義務
  • 物質あるいは調剤のサプライチェーン中の行為者は以下の情報を上流の行為者または流通業者に通達しなければなりません。
    • 関連する使用に関係なく、入手した有害性についての新情報
    • 用途を特定して提供されたSDSにおいて特定されたリスクマネジメント手段の適切性に疑念を生じさせる情報
  • 流通業者は当該情報をサプライチェーンの上流の行為者または流通業者に通達しなければなりません。
3.作業者に対する情報アクセス

雇用主は、作業者およびその代表者に対して、彼らが作業中に使用し、もしくは暴露される物質あるいは調剤に関連する第31条および第32条により提供されている(安全性データシートに関わる)情報へのアクセスを許可(保証)しなければなりません。

4.情報保持の義務
  • 各生産者、輸入業者、川下ユーザーおよび流通業者はREACH規制に基づく義務の遂行要求に対応するために、彼らが最後に物質または調剤を生産、輸入、供給、あるいは使用してから少なくとも10年間はすべての情報を収集し、利用可能な状況にしておかなければなりません。
    当該、生産者、輸入業者、川下ユーザーまたは流通業者はII章および第IV章に関係(ほかの条項に抵触させること)なく、所属する加盟国の関連当局または化学品庁からの要求に遅滞なく情報を提供し、または情報が活用できるようにしておかなければなりません。
  • 登録者、川下ユーザーまたは流通業者が活動を中止し、あるいは第三者にその一部またはすべての業務を移管した場合には、それらの責任を引き継ぐ者は業務移管者に替って上記(1)項の義務を負います。

(担当:瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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