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HOME > 経営をよくする > ここが知りたいREACH規則

ここが知りたい REACH規則

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07.03.02

気になるナノ粒子物質

ナノ粒子は、同じ化学成分でありながらバルク状態とはまったく異なった特性をもつことから、高い関心を集めています。エレクトロニクス、エネルギー、医療、農業、環境などの広い産業分野で、世界各地で精力的に研究開発が進められています。

しかし、ナノ粒子物質については、まだまだ未知の事柄が多いようです。言い換えますと、このナノ粒子物質はバルクの物質の特性とまったく異なることから、ナノ粒子物質の人の健康と環境の面への影響について言えば、バルク物質で蓄えられた知見やリスク評価法をそのまま適用することが困難ということになります。

例えば、ナノ粒子の特性評価技術も十分確立されていないようです。また、基礎的な有害評価法、環境への放出状況、環境中の濃度測定法、環境に放出された粒子の運命・挙動などの解析などの曝露評価法などの開発が必要です。

このため、すでに世界各地で評価法の開発が始められています。国内では、経済産業省が、平成18年からの5ヵ年計画で、「ナノ粒子特性評価手法の研究開発」プロジェクトが進められています。また、厚生労働省でも、同じく平成18年から5ヵ年計画で「ナノマテリアル等ナノテクノロジーによる材料のヒト健康影響の発現メカニズム及び有害性評価手法の開発」が進められています。

また、先のコラムでもご紹介しましたが、産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会で、「今後の化学物質政策の在るべき姿について」の中でも、「ナノ粒子」のリスク評価についても課題として取り上げられています。

他方、欧米においてもこの問題に対して関心が寄せられています。米国環境保護庁(EPA)からは、2007年2月に、「ナノ技術白書」(Nanotechnology White Paper)が発表されました。その中には、EPAの研究開発を2007年から2012年にかけて、ナノ技術の研究を進めることが記載されています。研究領域としては、上記の、ナノ粒子特性、環境中のナノ粒子の測定、環境中での運命・挙動、人間や環境への有害性などの課題が含まれています。

ナノ粒子の特性やリスクの研究が進み、今後REACHなどの化学物質管理の法制でどのように位置づけられるかを注視しなければならないと考えています。

(担当:林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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