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ここが知りたい REACH規則

コラム

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07.02.09

日本の「化学物質管理」に関わる新たな動き

国際的に導入が進められている化学品分類表示システム(GHS)、昨年のRoHS指令の施行、今年のREACH規則の発効などに対応するための、経済産業省での新たな化学物質政策検討のための動きがあります。この概要を紹介します。

2006年5月から約半年の間、経済産業省は産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会で、「今後の化学物質政策の在るべき姿について」の検討を進め、「産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ」を発表しました。平成18年 12月28日(木)〜平成19年1月28日(日)の間、パブリックコメントの募集がありました。

「中間取りまとめ」の概要は次のとおりです。

1.検討の目的・背景

次の化学物質を巡る環境変化が起こっており、それに対する対応が求められる。

1.1 官民において対応すべき政策領域の拡大(規制のみならず社会規範までを含む)
  • (1)化学物質管理は化学産業だけの問題からサプライチェーン全体へと拡大
  • (2)リスクベースの化学物質管理への要請増大(規制体系の合理化)
  • (3)新規化学物質届出などの大幅増加傾向(イノベーションは進展しているものの、届出にかかわる官民コストは増大)
  • (4)工業ナノ粒子にかかわる安全性問題といった新たな課題が出現
1.2 国際動向への対応
  • (5)化学品分類表示調和システム(GHS)やサプライチェーンの国際化など化学物質管理のグローバル化が進展
  • (6)欧州REACH、米国TSCAなど他国規制見直しにかかわる影響が顕在化
  • (7)持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)合意の実現に向けた国際的取組みの活発化(化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響を2020年までに最小化)
2.検討された「化学物質政策のあるべき姿」の内容(抜粋)
2.1 全体像・主要な検討項目など
  • 当面の課題に加えて、2020年目標のための長期的な課題についての検討
  • 化学物質のライフサイクルを考慮したリスクベース管理のいっそうの推進
  • 蛇口規制(製造・輸入段階の制限措置)に加えて、上市後(使用段階など)の管理のあり方についての検討
  • 国際的制度調和の戦略的な実施
  • GHSの関係法令に横断的かつ整合的な形での導入
2.2 安全性情報の収集・把握
  • 安全性情報を収集・把握を効率的に行う枠組みの構築、その質的・量的な拡大
  • 最低限収集・把握する安全性情報の内容を国際的スタンダードとの合致
  • 安全性情報の合理的な収集のための代替手法の開発・利用の促進
2.3 安全性情報にかかわる情報基盤(データベース)の整備
  • 安全性情報のうち、化学物質の固有のハザードデータの公表
  • 企業が財産権を有する化学物質の1次データの財産権の保護のあり方の検討
  • 安全性情報のデータベースの、広くアクセスできる情報提供基盤の整備・強化の検討
2.4 安全性情報の伝達
  • 安全性情報の伝達を次の2つに区分してそれぞれに必要な対応を検討
    • 化学物質の取扱事業者による適切な安全管理を目的とするもの
      • *MSDS制度におけるGHSのいっそうの促進、提供対象物質の拡大の検討
      • *GHSの長期的なスケジュールの段階的な対応の検討
        (例)第1段階:制度対象はB to B、分類対象は純物質のみ、
        第2段階:制度対象はB to Cに拡大〔消費者製品に対する表示(ラベリング)制度の導入〕、分類対象を混合物に拡大、
      • *川上も含めたサプライチェーン上で共有・活用する仕組みの検討
    • 製品に含まれる化学物質の含有量等の把握を目的とするもの
      • *今後の伝達する化学物質含有量情報の検討
      • *サプライチェーン上での情報伝達における、中小企業に対する行政による支援などのサポートのあり方の検討
2.5 リスク評価・リスク管理体制
  • リスク評価すべき物質の優先順位を勘案しての合理的なリスク評価体制の検討
  • ライフサイクルでのリスクを明確にし、リスク評価の基礎となる曝露関連情報を円滑に収集・活用する仕組みを検討
  • 川上/川中/川下事業者間の役割分担の考え方の提示、標準化された曝露シナリオ、簡易なリスク評価手法等の開発

今回の「中間取りまとめ」の内容が法制化されますと、日本版REACH法になるように思います。

(担当:林 譲)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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