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ここが知りたい REACH規則

コラム

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06.12.15

REACHと化審法

EUでは現在、化学物質の登録、評価、許可制度であるREACH REGURATION(規則) の審議が行われています。現状の審議状況から判断すると、2007年初春の公布、2008年施行が予想されています。

REACH規則は、1992年にリオデジャネイロで開催された「地球サミット」において採択された「リオ宣言」、「アジェンダ21」の有害化学物質に対する基本的なコンセプトである予防原則に基づいています。2020年までに化学物質の影響を最小にすること(1世代目標)を目指しています。

わが国においても有害化学物質の審査、製造規制等に関する同様な法律「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」)が施行されており、OECDの勧告を受けて従来の人の健康被害を防止に加え、動植物の生育、生息への影響をも防止するように対象を広げて、2003年に改正され、2004年から改正化審法が施行されています。

以下にわが国の改正化審法と審議中のREACH REGURATION (案)との主な項目についての比較・相違点を記載します。

1.目的
  • 改正化審法の目的は、人や動植物への環境汚染による被害の未然防止
  • REACH規制の目的は、 直接化学物質に接触する労働者や消費者を含む人の健康や環境の保護
2.化学物質の審査
  • 新規化学物質の場合
    • 改正化審法では、新規化学物質は事前審査、既存化学物質は安全性の点検
    • REACH規制では、新規、既存を問わず事業者による登録と行政による評価
  • 既存化学物質の場合
    • 改正化審法では、3年ごとに製造・輸入数量が1t以上の化学物質の実態調査を実施、状況により、順次、有害性データを取得し有害性の有無を点検。一定の要件を満たす化学物質を監視物質に指定、事業者が自ら取得した有害性情報の報告を新たに義務付け
    • REACH規制の場合は、製造・輸入数量が一定数量に達した段階で登録を義務付け(登録義務付けの数量を段階的に引き下げ、1,000t超は施行後3年、 100t超は施行後6年、1t超は施行後11年)、事業者が登録時に有害性データを提出、加盟国が事後に提出内容を評価
3.事業者の届出 (改正化審法)、登録 (REACH規制)の義務

改正化審法の場合は、1物質当たり、わが国で1t以上製造、輸入される場合に事業者に届出の義務を課しているが、REACH規制では、事業者当たり製造、輸入数量が1t以上の場合に登録が義務付けられています。

一見したところでは、化審法の方が取扱い数量に対する条件は厳しいように見受けられます。

4.リスク評価

改正化審法では、事前審査時にはリスク評価は実施しません。ただし、第2種特定化学物質と監視化学物質については、国がリスク評価を行います。

REACH規制では、事業者が登録時にリスク評価書を提出し、加盟国が事後に提出内容を評価します。

5.製品中の化学物質の取扱い

改正化審法では、製品中の化学物質については、審査は行いません。ただし、第1種特定化学物質を含有する指定製品は輸入禁止となっています。

REACH規制では、成形品のうち一定の有害性を有する化学物質を1t超含有し、使用時に意図的な放出が想定される成形品に関しては、登録を義務付けています。

また、規制については、個別化学物質と同様です。

6.規制内容
  • 改正化審法における規制は以下のとおりです。
    難分解性、高蓄積性、人や動植物への毒性に着目し、段階的に規制を行っています。
    • 第1種特定化学物質(難分解性、高蓄積性、慢性毒性) ⇒ 禁止 (現在15物質)
    • 第2種特定化学物質(難分解性、低蓄積性、慢性毒性) ⇒ 制限 (現在23物質)
    • 第1種監視化学物質(難分解性、高蓄積性)  ⇒ 監視 (現在は25物質)
    • 第2種監視化学物質(難分解性、低蓄積性、人の慢性毒性疑い) ⇒ 監視 (現在882物質)
    • 第3種監視化学物質 (難分解性、低蓄積性、動植物の毒性) ⇒ 監視 (現在51物質)
  • REACH(案)における規制内容は以下のようになっています。
    以下に該当する物質の上市を原則禁止し、リスクが適正に管理される用途について個別に認可します。
    • 発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質
    • 難分解性、高蓄積性、毒性物質
    • 極めて難分解性、極めて高蓄積性物質
    • 上記と同程度の懸念のある物質

なお、化審法で指定されている第1種、第2種特定化学物質や第1種〜第3種監視化学物質の名称その他については、以下のURLに記載されています。

(担当 瀧山 森雄)

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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の 見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。


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