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ここが知りたいREACH規則

成形品の義務:REACH規則の基礎

成形品とは

REACH規則(第3条3項)によると、「成形品とは、化学組成によって決定されるよりも大きく機能を決定する特定の形状、表面またはデザインが生産時に与えられた物質を指す」と定義されています。

つまり、家庭や産業界で広く使われている部品・製品のほとんどは、成形品(例:家具、衣服、自動車、本、玩具、台所設備および電子機器)であると言えます。このような成形品も対象としていることがREACH規則の大きな特徴の一つです。

成形品中の物質に関するREACH要求事項

成形品中の物質に関する条件付義務(第7条、第33条)として、次の2点が成形品の製造者/輸入者に対し、課せられています。

  1. 意図的放出に関連する登録義務
  2. 高懸念物質(SVHC)に関連する届出義務およびサプライチェーンでの情報伝達義務
1.意図的放出に関連する登録義務

成形品の最初のEU内生産者または輸入者が対象となり、以下の条件を満たす場合、登録が必要となります。

  • 通常および当然予見できる使用条件下で、その成形品から物質が意図的に放出されている
  • 意図的に放出される物質が成形品中に、年間に1生産者または輸入業者あたり1tを超える量で存在する
  • 成形品におけるその用途が登録されていない

成形品における登録義務は、まず「通常および当然予見できる使用条件下で、成形品から物質が意図的に放出されているかを確認すること」が必要です。

意図的放出は、成形品からの物質の放出が成形品の機能や品質と密接に関連している場合に該当します。意図的放出の例としては、

  • 放出が使用に不可欠で、逆に物質の放出がなければその成形品が十分に機能しないこと(例:油性ペンのインク、ガラスクリーンワイパーからの洗剤)
  • 放出が成形品の品質もしくは副次的機能の向上に寄与し、あるいは最終的な使用における成形品の機能に直接的に関連しないが新たな価値を与える場合(例:香りつき消しゴムの香り成分)

などがあげられています。

2.高懸念物質(SVHC)に関連する届出義務およびサプライチェーンでの情報伝達義務

成形品の最初のEU内生産者または輸入者が対象となり、以下の条件を満たす場合、届出が必要となります。

  • 高懸念物質(SVHC)が成形品中に、重量比0.1%を超える濃度で存在する
  • 高懸念物質(SVHC)が成形品中に、年間に1製造者または輸入者あたり1tを超える量で存在する
  • 成形品におけるその用途が登録されていない

成形品における届出義務は、まず「成形品中に高懸念物質(SVHC)が含まれているかを確認すること」が必要です。

高懸念物質(SVHC:Substances of Very High Concern)とは、CMR(発がん性、変異原性、生殖毒性物質)、PBT(難分解性、生体蓄積性、毒性物質)、vPvB(極めて難分解性、生体蓄積性の高い物質)といった人の健康および環境に対して非常に高い懸念を抱かせる物質を指します。届け出対象となる物質は、認可対象候補物質で2008年秋には公表されると言われており、届出義務2011年6月からとなっています。

また届出義務の有無に関わらず、「高懸念物質(SVHC)が成形品中に、重量比0.1%を超える濃度で存在する」場合には、次の2つの情報伝達義務が必要となります。

  • 最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を受給者に提供する。
  • 消費者の要求があれば最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を消費者に、要求を受けた日から45日以内に、無償で提供する。

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。