http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/ 中小企業やベンチャー企業の方から寄せられる経営上の質問に、さまざまな切り口から専門家が回答します。 ja 2012-02-10T10:36:37+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/786.html A.販路開拓コーディネート事業は、優れた新商品を持つ企業のマーケティング企画の策定や首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動を支援するもので、想定市場の企業に販路開拓コーディネーターが同行訪問し、市場の評価を把握して、新たな市場開拓の土台作りをするものです。販売代行行為や買い手の紹介を行うものではありませんので、注意が必要です。・・・ 2012-02-10T10:36:37+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/782.html A.国、都道府県、商工団体等でBCP策定のガイドラインが公表されています。これを使用すると効率的です。また、作成方法・作成支援には、社内ですべてを独力で作る方法、組合や団体の勉強会・作成会で学んで作る方法、コンサルタントの指導を受けて作る方法などがあります。・・・ 2012-02-08T15:41:09+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/781.html A.留学生が卒業し、そのまま在留して、就労できるためには、在留資格の変更が必要になります。変更は入国管理局の審査の結果次第です。まず、就労可能な在留資格に変更できるかどうか確認することが必要です。・・・ 2012-01-27T11:12:13+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/780.html A.休日・休暇を増やす、社員が一斉に休むことで、節電対策になります。しかし、業務効率や賃金の問題、取引先との関係にも留意しなければなりません。また、休暇を取得した社員が家でエアコンをつけていたのでは意味がありません。・・・ 2012-01-25T10:17:57+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/779.html A.事業再建を進めるうえでは、既往債務の返済猶予と有利な条件での新規借入が必要となりますが、両面において政府から資金繰り支援策が講じられていますので、活用が可能か検討してみましょう。一方、二重債務については支援策が第二次補正予算で決定されており、事業再建に向けた環境整備は整いつつあります。これら支援策について調査するとともに、企業体力を考・・・ 2012-01-20T15:05:31+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/778.html A.平成25年1月1日以後に開始する事業年度（個人の場合は年）については、前期（前年）の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときなどは、2期（年）前の課税売上高が年間1,000万円以下であっても課税事業者となります。 　新設法人や新規開業の個人事業者の場合、第2期目（2年目）から課税事業者となる場合があるということです。・・・ 2012-01-18T10:20:17+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/777.html A.事業デューディリジェンス、財務デューディリジェンスとも個別に用意する資料もありますが、共通で必要となる資料もあります。専門家の指示にしたがって迅速に用意しましょう。ときには要求された資料が自社に存在しない場合や要求水準を満たせない場合があります。そのときは事情を専門家に説明し、指示を仰ぎましょう。・・・ 2012-01-13T11:25:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/776.html A.在宅勤務制度は、企業・従業員ともに一定の評価がありますが、労働時間帯と日常生活時間帯が混在する働き方であるため、労働時間の管理に留意しなくてはなりません。また、コミュニケーションの仕組みやセキュリティなども考えなくてはなりません。・・・ 2012-01-11T09:44:12+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/775.html A.地震・水害等で被害を受けた住宅は国が定める基準により、全壊・半壊・床上浸水・床下浸水等の被害の判定が行われており、この基準で市町村は「罹災証明書」を発行し、公的な支援金等の支給が行われています。これに準拠して会社の災害見舞金も支給するようにします。また災害見舞金の支給にあたっては、支給基準の設定に止まらず規定を設け、制度化することも検・・・ 2012-01-06T10:55:04+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/774.html A.防災対応のために会社が持っておくべき情報は、各会社の事業内容やその状況によりさまざまですが、会社が日常から把握しておくべき社内情報、災害発生直後に有効な情報、防災対策を検討するために知っておくべき情報の3つがあります。・・・ 2012-01-04T13:36:45+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/773.html A.企業としてはなるべく解雇を避けるよう努力することが求められます。その中には一時帰休の措置をとる「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の活用があります。それでもやむを得えず解雇するときには、整理解雇の4要件を満たすような段階を踏む必要があります。 ・・・ 2012-01-04T13:38:17+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/772.html A.BCP策定のメリットは、（1）大災害など緊急事態が発生しても対応力の高い企業になること、（2）顧客からの信用度が高まること、です。留意点は、完璧な計画や、他社のBCPを流用した策定ではなく、自社にとってふさわしいBCPを策定して、策定した後も点検・見直しを行っていくということです。・・・ 2012-02-03T10:23:23+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/771.html A.会社の清算手続きが完了すると、その法人格は消滅し従業員を雇用する基盤がなくなるため、従業員との労働契約は消滅することになります。解雇にあたっては、従業員への説明や協議が重要となります。・・・ 2011-12-21T09:58:20+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/770.html A.採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、安易に取り消すことはできないとされています。それでも、震災被害が深刻で、やむを得ず取り消しを行う場合には、労働基準法に基づく解雇の手続が必要になります。また、最大限の誠意を持って対応することが必要でしょう。・・・ 2011-12-16T09:35:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/769.html A.医工連携を進めるには、中小製造業の強みであるものづくり技術に、医療機関や医・歯学部が有するニーズ及び研究機関等が有するシーズを組み合わせる必要があり、さらに研究開発に止まらず、事業化を見通した事業推進のためには、コンソーシアムを結成し、事業管理機関などの設置等も求められますので、事業スキームをよく研究することから始めましょう。・・・ 2011-12-14T09:56:39+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/768.html A.防災・災害予防対策は、3段階（リスクの把握や被害想定により災害を認識、被害を予防し軽減するための対策、防災体制の整備）に分けて進め、さらに事業継続計画（BCP）に発展させるとよいでしょう。・・・ 2011-12-09T10:32:27+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/767.html A.六次産業化法は、一次産業の農林漁業が、二次産業の製造業、三次産業の小売業等との総合的かつ一体的な推進を図ることを趣旨としています。農商工等連携支援促進法との違いは、六次産業化が農林漁業者の支援が主体であるのに対し、農商工連携は、中小企業者の支援が主体である点です。・・・ 2011-12-07T10:22:41+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/766.html A.退職金制度を廃止するときは、「労働条件の不利益変更」の問題があります。そのため、労働者の理解を得ることが重要になります。そのためには、労働者代表だけでなく、全員と粘り強く協議することが必要になります。・・・ 2011-12-02T10:09:46+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/765.html A.47都道府県下請企業振興協会と、全国中小企業取引振興協会の計48か所において取引に関するさまざまな相談に対応していますし、紛争の早期解決のための裁判外紛争解決手続き（ADR）も実施しています。また、下請適正取引ガイドラインには、望ましい取引事例を取りまとめたベストプラクティスを掲載していますので、これらの資料を取引先に提示し、解決策を・・・ 2011-11-30T12:06:19+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/764.html A.ボランティア休暇制度の導入にあたっては、制度そのものの内容や、休暇を取得する社員の処遇について決めなければなりません。また、社内体制を整備すること、被災地での活動は危険が伴う可能性もあり、事前の情報提供や教育、万が一事故等があったときのための保障等についても検討しておくことが必要です。・・・ 2011-11-25T10:16:42+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/763.html A.まず、全社員にBCP作成を周知し、BCP作成プロジェクトを立ち上げ、とりあえず形にし、ブラッシュアップしていけば良いという方針で取り組んでください。BCP作成にあたっては、中小企業庁が公開している「中小企業BCP策定運用方針」などを参考にしてください。・・・ 2011-11-11T11:05:44+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/762.html A.会社を解散するには、株主総会の特別決議か、株主全員による書面決議が必要です。解散決議後は清算手続きに移項し、清算の結了まで短くて2ヶ月半、長い場合は2年～3年を要します。・・・ 2011-11-09T10:19:28+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/761.html A.「パンデミック（Pandemic）」とは、感染症が世界的に大流行することをいいます。新型インフルエンザ発生時においても重要業務が継続できるように、（1）事前の対策、（2）パンデミック発生時の対応、（3）パンデミック終息時の対応という時系列で考えてみましょう。・・・ 2011-11-04T09:59:11+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/760.html A.海外展示会に出展する前に、出展して誰に何をアピールするかを明確にするとともに、事前に流通ルートを確保するなど準備が必要です。 　海外展示会出展の支援として、中小企業基盤整備機構及び長野県でさまざまなサポートがありますので、活用を検討してください。・・・ 2011-11-02T10:56:08+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/759.html A.資金繰りを考える際には、資金の量だけを考えがちです。しかし、もう一つの側面、期間に目を向けてみましょう。信用取引をしている場合、どうしても「先払い」する金額である運転資金が多くなりがちです。運転資金に目を向け、回収期間と粗利率の両方の側面から、販売先との取引継続を見直しましょう。・・・ 2011-10-28T10:38:45+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/758.html A.制度的なメリットも多くありますが、それ以外にも副次的なメリットがあります。大きく分けると、（1）事業計画が整理されること、（2）商品のブランド力アップ、（3）企業としての注目度アップ、（4）社内モチベーションアップ、（5）人脈ができる、の5つがあります。・・・ 2011-10-26T10:01:31+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/757.html A.日本では毎年自然災害が発生し、事業者に被害をもたらしています。事前の対策がなく廃業や倒産に追い込まれないように、中小企業庁や内閣府、商工会議所などがBCP作成ステップや文書例などをWEB上で公開しています。・・・ 2011-10-21T09:47:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/756.html A.東日本大震災で災害救助法適用地域に所在する事業所に対して、雇用調整助成金、雇用保険失業給付について特例が適用されます。また、震災時被災地域で就業または居住していた方に対して、特定求職者雇用開発助成金の特例が適用されます。・・・ 2011-10-19T11:19:38+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/755.html A.事業再生計画に限らず、事業計画を策定する際に問題になるのが、「目標利益をいくらにするべきか。」ということです。損益計算書の費用には、借入金返済額は含まれていません。借入金総額を減らしたいと思うのなら、年間の借入返済金額を上回る当期純利益を目標とする必要があります。・・・ 2011-10-14T10:39:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/634.html A.取引先企業が倒産した場合に、回収困難となった債権額を迅速に補填するための制度として、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」があります。この制度による貸付を利用するためには、毎月一定の掛金を支払うことが必要です。・・・ 2011-10-14T10:43:22+09:00