ビジネスQ&A

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Q
システム2019.06.06
Q1335. 軽減税率制度導入後のレシート記載内容の変更と、複数税率対応レジへの切り替えに利用できる補助金について教えてください。

都内の大学前で、洋食屋を30年続けています。店内飲食だけではなく、ランチ弁当のテイクアウトや近隣限定の出前も行っています。当店のような業態の場合、2019年10月からの軽減税率制度実施後は、レシートの記載内容を変更する必要があると聞きました。レシートに記載が必要となる内容と、あわせて複数税率対応レジへの切り替えに利用できる補助金について教えてください。

A.

2019年10月から、消費税率は10%の標準税率と8%の軽減税率という、複数税率制度に変わります。軽減税率の対象は、飲食料品(酒類・外食を除く)と、新聞(週2回以上発行)です。

軽減税率対象品を販売している事業者は、「区分記載請求書」の作成が必要となりますが、これがご質問のレシートの記載内容変更のことです。

以下に、軽減税率制度実施後の、区分記載請求書方式に準じたレシート記載内容と、その対応方法について説明します。

【軽減税率制度実施後のレシート記載内容】

区分記載請求書方式に準じたレシートは下図のようになります。丸数字を付けた箇所が、新たに記載する必要のある内容です。

区分記載請求書方式に準じたレシート記載内容の例(飲食店)

①軽減税率の対象品目である旨の記載

例では"※"が付いた商品が軽減税率対象品目を表しています。同じスタミナ定食でも、店内飲食分は10%の標準税率で、テイクアウト分が8%の軽減税率("※"印あり)となります。

"※は軽減税率対象品目"のような記載で、記号の意味を示します。なお、"※"以外の記号や表現方法でも差し支えありません。

②税率ごとに合計した対価の額

飲食店の場合、同じメニューであっても、店内飲食(標準税率)とテイクアウト(軽減税率)で税率が異なります。区分記載請求書方式では、それぞれの税率ごとに合計金額を記載する必要があります。

このように、軽減税率対象品目を販売する事業者は、請求書に複数税率の内訳を記載することになります。そのため、複数税率に対応したレジの改修やもしくは新たなレジの導入が必要となります。このような中小企業・小規模事業者のレジ切り替えの負担を軽減するため、軽減税率対策補助金が設けられています。

【軽減税率対策補助金(複数税率対応レジ導入)】

軽減税率対策補助金は、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの導入費用や受発注システム及び請求書管理システムの改修費用を補助する制度です。A型、B型、C型の3種類に分かれていて、複数税率対応レジの導入はA型となります。ちなみに、B型は受発注システムの改修等の支援、C型は請求書管理システムの改修等の支援となります。

複数税率対応レジの導入を支援するA型は、以下のように細分化されています。

A-1型 【レジ・導入型】
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型 【レジ・改修型】
複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型 【モバイルPOSレジシステム】
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
A-4型 【POSレジステム】
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-5型 【券売機】
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-6型 【商品マスタの設定】
消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とします。

なお、軽減税率対策補助金の事業期間は2019年9月30日までです。この日までに、機器やシステムを導入し、支払いを完了した上で2019年12月16日までに申請する必要があります。また、申請にあたっては、レジメーカーや販売店による代理申請制度を活用できます。

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