ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
観光客向けサービス2019.01.31
Q1320. インバウンド対策として政府が行っている支援について、具体的に教えてください。

 商店街振興組合事務局をしている者です。インバウンド対策という言葉を聞くことが多くなっていますが、対策として政府が行っている支援について、具体的な内容を教えてください。

A.

 政府が行っているインバウンド支援としては、JNTO(日本政府観光局)による支援(海外プロモーション、MICE(会議、研修、展示会などのビジネストラベルの総称)の誘致・開催、受入環境整備・支援の向上、市場分析・コンサルティングなど)があります。そのほか、商店街施策を含めてご紹介します。

【政府などによるインバウンド支援】

2017年の訪日外国人観光客は2,869万人(出典:JNTO)であり、政府では「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人(2020年度目標:2030年には6,000万人を目標)の実現に向け、さまざまな施策を展開しています。
 そうした中、JNTOでは海外での日本誘致プロモーション、MICEの誘致・開催、受入環境整備・支援の向上、市場分析・コンサルティングなどを行っています。商店街の場合は、特に受入環境の整備を検討する必要があります。

【商店街に活用できる施策】

受入環境整備を見ると、観光庁では宿泊施設に対するインバウンド対応支援事業として、Wi-Fi設置や多言語化など、外国人観光客を迎え入れるための計画に対する補助を行っています。
 国土交通省総合政策局では、訪日外国人観光客が鉄道などで大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港・駅・商業施策などで荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル・海外の自宅などへ荷物を配送する、といった「手ぶら観光」ができる環境整備を進めており、手ぶら観光カウンター設置(手ぶら観光補助事業)などに対する補助を行っています。
 また、中小企業庁では商店街に対する補助も行っています《地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)》。これは、地域コミュニティの担い手である商店街などに対し、少子化・高齢者対応(子育て支援施設の整備や高齢者向け宅配事業など)、地域交流(まちなかイベントスペースの整備や多世代交流施設の整備など)、新陳代謝(インキュベーション施設の整備や空き店舗への店舗誘致など)、構造改善(自治体と連携したIC型ポイントカードシステムの導入や商店街区の再配置など)、外国人対応(免税店機器の導入や外国人向け宿泊施設の整備など)、地域資源活用(アンテナショップの設置やオリジナル商品の開発・普及)などの分野にかかる公共性の高い取組みを支援することで、商店街などがもつ公共的機能、買い物機能の維持強化を図ることを目的にしています。

インバウンドとしては「外国人対応」が該当します。
 具体例としては、免税手続きカウンターの設置や免税処理の簡素化を図る各種機器(端末機器など)を導入することで免税にかかる手続きを効率化し、外国人観光客の誘致を促進する(免税対応機器の導入)や外国人観光客向けの宿泊施設を整備することで、商店街における滞在時間を増やし、外国人観光客の消費需要を取り込む事業(外国人向け宿泊施設の整備)などがあげられています。
 いずれの施策も、計画が承認されると補助金が出ます。公募要領に即した計画が必要となります。ちなみに平成30年度は、宿泊施設インバウンド対応支援事業は100万円上限、補助率1/3、手ぶら観光補助事業は補助率1/3、地域・まちなか商業活性化支援事業は500万円上限、補助率2/3となっています。

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