ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
労務一般2018.11.29
Q1310. テレワークを導入する場合の留意点について教えてください。

 ITサービス関係の事業を行っている従業員32名の企業です。遠隔地から通勤している従業員が多いことから、今後、通勤の負担を軽減できるような働き方を検討したいと思っていたところ、テレワークという言葉を聞きました。どのようなもので、導入にはどのような留意点があるか教えてください。

A.

 テレワークとは時間や場所にとらわれない働き方です。導入には、労務管理と業務管理の整備、そして、インフラとなるICTシステムの構築が必要です。留意点は、これらを併行して網羅的に検討すること、そして、必ず、試行してから運用することなどです。

【テレワークとは】

テレワークとは、ICT(情報通信)システムを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
 テレワークは仕事をする場所により形態が変わります。代表的なものは以下の3つに分類できます。

1.在宅勤務

自宅で仕事を行うものです。ソフトウェア開発など、仕事が明確に区分しやすく他者とのコミュニケーションの必要が少ない業務に効果的です。通勤の負担はありませんが、プライベートとの区別など労務管理に最も配慮が必要な形態です。

2.施設利用型勤務

企業が準備した遠隔の施設(サテライトオフィスなど)で仕事を行うものです。オフィス勤務に近い形態です。在宅勤務同様、仕事が明確に区分しやすく、他者とのコミュニケーションの必要が少ない業務に効果的です。なお、在宅勤務より、労務管理はしやすくなります。

3.モバイルワーク

オフィスの概念がなく、場所や空間を限定せずに仕事を行うものです。営業などの外勤が主体の業務に効果的です。接続するネットワークが場所によって変わるなどがあり、セキュリティに最も配慮が必要な形態です。

【テレワークのメリット】

テレワークのメリットは、企業側、従業員側の双方にあります。

1.企業側

  • (1)オフィスのスペース節減、および電力などの関連コストの低減
  • (2)業務に集中できる環境ができることから業務の生産性の向上・効率化
  • (3)柔軟な働き方ができることから人材の有効活用
  • (4)企業イメージの向上

2.従業員側

  • (1)個人のワークライフバランスの実現
  • (2)自分のペースで進められる範囲が広がることから生産性の向上・効率化
  • (3)通勤負担の軽減
  • (4)その他

【テレワークの対応事項】

テレワークを実施するために必要なことは、管理面では労務管理と業務管理の整備です。そして、実施するためのインフラとなるICTシステムの構築です。さらに、管理、インフラともにセキュリティ確保が必要です。これらの具体的な対応事項の例を下図に示します。

図

なお、ICTシステムの詳細は省きますが、最近はクラウド活用などにより、安価なシステムが構築できるようになっています。したがって、中小企業でもテレワークの導入は可能です。

【テレワーク導入の留意点】

テレワークを成功させるには検討と実施のの行い方と進め方がポイントです。それぞれの留意点を以下に示します。

1.検討のポイント行い方

  • (1)労務管理、業務管理、ICTシステムの検討は、足並みを揃えるとともに網羅的に行います。
  • (2)ICTシステムは、本社システムとの親和性を確保するとともに、システムダウン時の対応、セキュリティ確保などを配慮します。
  • (3)費用対効果の検討には、業務面だけではなく、人材活用、定着率の向上、企業イメージの向上なども配慮考慮します。

2.実施のポイント進め方

  • (1)試行をしながら段階的に拡大するようにします。
    実施すると、思ってもいない課題が出てくる可能性があるため、最初は小さい範囲に限定して試行し、順次、拡大するようにします。
  • (2)定期的に、問題の有無、費用対効果、改善事項の抽出などを点検して、確認、対策していくようにします。

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