ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
業種2018.03.07
Q1288. 地域おこし協力隊とはどのようなものでしょうか?

 農産物のネット通販を手がけている者です。最近、仕入れ先の地域で地域おこし協力隊の取り組みが進んでいると聞きました。どのようなものなのでしょうか?

A.

 地域おこし協力隊は、都市部に住む方が地域に移住し、地域おこし活動を行う制度です。単なる移住ではなく、地域の問題の解決に主体的に取り組むことにより、新たなビジネスが生まれるなどの成果を出しています。

【地域おこし協力隊とは】

地域おこし協力隊とは、平成21年に総務省により制度化されたもので、過疎化や高齢化の進行が著しい地域を対象に、地域外の人材を受け入れ地域協力活動を行ってもらい、定住・定着を図っていくことを目的にした制度です。
 東京などの都市部に住み、さまざまなノウハウ等を持った人材が地方に行くことによって、たとえば地場産品の販促活動やブランド化、地域の抱える問題の解決などを行っていこうとするものです。
 総務省によると、平成28年度の実績として、3,978名の隊員が11都道府県875の市町村に入り活動しています。北海道が540名と最も多く、次いで長野県が315名の隊員を受け入れています。
 隊員の約8割が20~30代の若者であり、任期を終えた後でも隊員の約6割が同じ地域に定住(平成27年3月末調査時)するなど、一定の成果を上げています。

【制度の概要】

隊員は概ね1年以上3年以下の活動期間中、対象地域に居住し(住民票を移すことが求められる)、地方公共団体から「地域おこし協力隊員」として委嘱されます。
 地方公共団体は、隊員一名につき、400万円を上限として財政支援を受けられます。そこから隊員の報酬や活動に必要なお金を支出する仕組みになっています。また、隊員が起業する際にも補助金が出る等の支援を行っています。
 地域おこし協力隊を希望する自治体は、隊員の募集活動を行いますが、その募集活動にも財政支援が受けられます。

【地域おこし協力隊の活動】

これまでの過疎地の移住・定住対策といえば、住居を無償で用意するので移住してください、といったものが多くありましたが、地域おこし協力隊は、地域の活動主体になる点が大きく異なります。活動期間中は文字通り「地域おこし活動」の主体となり、各々が持っている得意分野を活かした活動を行います。
 その結果として、新たなビジネスの創造や、埋もれていた地域資源の発掘、伝統工芸の再興等の成果を出しています。それらの活動は地域おこし協力隊ビジネスアワード事業でまとめられ、紹介されています。平成28年度では、子育て・農業・林業・伝統工芸・新製品開発など、多岐に亘った事例が紹介されています。

地域で何かやりたいのだけれど、ヒト・モノ・カネ・情報の資源が不足していて出来ないといった課題を抱えている地域では、ぜひ地域おこし協力隊を活用し、地域の活性化に役立ててみてはいかがでしょうか。
 また、地域での活動や生活に興味がある方も、地域おこし協力隊のホームページでさまざまな人材を募集していますので、ぜひご覧ください。

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