ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
省エネ2017.11.01
Q1214. コージェネレーション設備導入による電源分散でどのような効果が期待できる?

A.

 コージェネレーションで生ずる熱及び電気を一定の地域内で面的に融通、活用する取組により、地域における省エネや非常時のエネルギー供給に貢献することなどが期待できます。

東日本大震災からの教訓の一つとして、火力や原子力などによる集中型の電源構成をベースとして、小規模な分散型の電源を合理的に配置することが電力の安定供給には必要であると学びました。この点から、経済産業省(資源エネルギー庁)が公表した「長期エネルギー需給見通し骨子(案)」では、「各分野の主な取組」の一つとして、「エネファームを含むコージェネレーション(1190億kWh程度)等分散型エネルギーの推進によるエネルギーの効率的利用の推進、各部門における燃料の多様化等を推進するとともに、これらを支える供給体制の確保を図る」ことが明記され、分散型電源が認知されています。

Q1190で解説の通り、コージェネレーション設備は「電気の需要の平準化に資する設備」として省エネ法において導入を推進していますが、電気料金や燃料価格の動向に大きく左右されるなど課題があるのも事実です(下表:出典は長期エネルギー需給見通し小委員会第6回会合(資料2))。

コージェネレーション普及に向けた課題と対応の方向性

「長期エネルギー需給見通し骨子(案)」における2030年時点でのコージェネレーションの導入見通し量である1190億kWh程度には、既存トレンドを踏まえた導入量(700億kWh)に加え、「新たな活用」による追加的な導入量として490億kWhを見込んでいます。そして、コージェネレーションの「新たな活用」として、「熱・電気の面的融通」、「業務用燃料電池の実用化」、「余剰電力取引の活性化」や「コージェネレーションを活用した新たなビジネスモデルの確立」が挙げられています。

ここで、

  • 「熱・電気の面的融通」とは、スマートコミュニティでの運用など、コージェネレーションで生ずる熱及び電気を一定の地域内で面的に融通、活用する取組のことで、地域における省エネや非常時のエネルギー供給に貢献することが期待できます。
  • 「業務用燃料電池の実用化」とは、2017年の市場投入を目指し開発が進められている業務・産業用燃料電池を活用することで、発電効率が高い分、熱需要の少ない分野(事業所、コンビニ等)におけるコージェネレーションの普及が期待できます(下表:出典は長期エネルギー需給見通し小委員会第6回会合(資料2))。
開発が進められる主な業務用燃料電池について
  • 「余剰電力取引の活性化」に関して、これまでは電力需要に合わせてコージェネレーションを導入し、不足分を系統電力やボイラにより補完する活用方法が一般的であり、発電された電力は自家消費するのが基本でした。そこで、システム改革等を通じて、新たなビジネスモデルの確立や、卸電力取引市場を活性化できれば、コージェネレーションの余剰電力の売電と、それに伴う経済性向上や、定格稼働による効率化を図ることができます。また、売電価格の予見性が高まれば、売電を見込んだ投資判断や、熱需要に合わせたコージェネレーションの導入が行われることも期待できます。

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