経営者のよくあるお悩み一問一答
猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電定着などを織り込んだ上で、老朽火力の最大限の活用等を前提に、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しです。また、需要家の節電を促進するため、「節電・省エネキャンペーン」が実施されます。
2015年3月から行われてきた、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度冬季の電力需給実績及び2015年度夏季の電力需給見通しの検証結果等が取りまとめられました。そして、政府として、「2015年度夏季の電力需給対策について」が下記の通り公表されました。
猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電定着などを織り込んだ上で、老朽火力の最大限の活用等を前提に、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しです。ただし、関西電力及び九州電力管内は、単独では予備率3%を確保できず、他地域から受電せざるを得ないという厳しい状況にあります。(下表:出典は「2015年度夏季の電力需給対策について(概要)」 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合)
昨年度と同様に、2015年7月1日(水曜)から2015年9月30日(水曜)までの平日(ただし、8月13日(木曜)及び14日(金曜)を除く)の9時から20時までの時間帯に、数値目標を設けない節電協力要請を行います。
ここで、2015年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値が見込まれています。
北海道電力管内 ▲7.1% 東北電力管内 ▲4.4% 東京電力管内 ▲12.2%
中部電力管内 ▲4.9% 関西電力管内 ▲10.0% 北陸電力管内 ▲4.4%
中国電力管内 ▲3.7% 四国電力管内 ▲6.0% 九州電力管内 ▲8.6%
また、大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫した場合への備えとして、以下の対策を行うこととしています。
上記対策中、5の対策は今年度から新たに加わった対策で、以下の「節電・省エネキャンペーン」が実施されます(下表:出典は「2015年度夏季の電力需給対策について(概要)」 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合)。
なお、表中の(3)の対策については、地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えることを目的としており、すでに全国で13のエネ相談地域PF事業者が認定され活動を開始しています。