ビジネスQ&A

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Q
省エネ2017.11.01
Q1211. 2015年度の夏季節電と節電・省エネキャンペーンについて

A.

 猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電定着などを織り込んだ上で、老朽火力の最大限の活用等を前提に、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しです。また、需要家の節電を促進するため、「節電・省エネキャンペーン」が実施されます。

2015年3月から行われてきた、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度冬季の電力需給実績及び2015年度夏季の電力需給見通しの検証結果等が取りまとめられました。そして、政府として、「2015年度夏季の電力需給対策について」が下記の通り公表されました。

1. 2015年度夏季の電力需給見通し

猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電定着などを織り込んだ上で、老朽火力の最大限の活用等を前提に、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しです。ただし、関西電力及び九州電力管内は、単独では予備率3%を確保できず、他地域から受電せざるを得ないという厳しい状況にあります。(下表:出典は「2015年度夏季の電力需給対策について(概要)」 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合)

1.2015年度下記の電力需給見直し:老朽火力最大限の活力等を前提に、全国的に必要最低限の予備軍(3%)異常が確保される見通し。ただし、関西電力及び九州電力は単独で予備率(3%)以上を確保できず、(それぞれ0.8%、▲3.3%)、他社からの受電により、何とか予備率(3%)異常を確保。

2. 2015年度夏季の電力需給対策

昨年度と同様に、2015年7月1日(水曜)から2015年9月30日(水曜)までの平日(ただし、8月13日(木曜)及び14日(金曜)を除く)の9時から20時までの時間帯に、数値目標を設けない節電協力要請を行います。

ここで、2015年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値が見込まれています。

北海道電力管内 ▲7.1%  東北電力管内 ▲4.4%  東京電力管内 ▲12.2%
 中部電力管内  ▲4.9%  関西電力管内 ▲10.0%  北陸電力管内  ▲4.4%
 中国電力管内  ▲3.7%  四国電力管内 ▲6.0%  九州電力管内 ▲8.6%

また、大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫した場合への備えとして、以下の対策を行うこととしています。

  1. 発電所等の計画外停止のリスクを最小化するため、電力会社に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
  2. 電力の安定供給を確保するため、電力広域的運営推進機関に対して、電力会社管内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の電力会社に対し、速やかに電力融通を指示するなど必要な対応を講じることを要請する。
  3. 自家発電設備の活用を図るため、中日本及び西日本において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行う。
  4. 電力会社に対して、随時調整契約等の積み増し、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図ることを要請する。
  5. 需要家の節電を促進するため、事業者及び家庭向けに具体的でわかりやすい節電メニューの周知や需要家と連動した「節電・省エネキャンペーン」を行う。

上記対策中、5の対策は今年度から新たに加わった対策で、以下の「節電・省エネキャンペーン」が実施されます(下表:出典は「2015年度夏季の電力需給対策について(概要)」 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合)。

「節電・省エネキャンペーンの実施」:(1)産業界や一般消費者と連動した節電・省エネの推進→民間企業などと協力し、節電・省エネを行う一般消費者に有益な情報をホームページ等において提供するとともに、民間企業などで実施している節電・省エネの取組を募集し、サイトで紹介する。 (2)「見える化」による家庭の節電・省エネ行動の推進→家庭における節電・省エネ行動を促すような省エネ情報等をスマートフォンやタブレットに提供する。情報提供手法については、産業界や一般消費者の多くの方のアドバイスを取り入れるべく、アイデア・コンテストを行う。 (3)省エネプラットフォームを活用したきめ細やかな省エネ相談の実施→平成26年度補正予算において構築された省エネプラットフォームが、中小企業等の省エネに関する相談窓口となり、必要に応じて専門家(省エネ関連、その他経営専門関連)を紹介、マッチングし地域におけるきめ細やかな省エネ支援を実施する。 (4)該当キャンペーン等のイベントの実施→関西電力及び九州電力管内において、地方経済産業局、関係自治体及び電力会社が連携して、街頭で節電・省エネへの呼びかけを実施する。

なお、表中の(3)の対策については、地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えることを目的としており、すでに全国で13のエネ相談地域PF事業者が認定され活動を開始しています。

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