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Q
省エネ2017.10.27
Q1171. 省エネ法は改正されたの?(その2:電気需要平準化時間帯と評価係数について)

A.

 改正省エネ法のキーは「電気需要平準化評価原単位」であり、「電気需要平準化時間帯」と「評価係数」が密接に関わっています。両者について、経済産業省案と総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 工場等判断基準ワーキンググループでの意見についてご紹介します。

 今回は改正省エネ法のキーとなる「電気需要平準化評価原単位」に密接に関わる「電気需要平準化時間帯」と「評価係数」の経済産業省案と総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 工場等判断基準ワーキンググループでの意見についてご紹介します。なお、資料の出典は、全て、第1回工場等判断基準ワーキンググループでの配布資料です。

1. 電気需要平準化時間帯について

 3案((1)夏期の平日13~16時、(2)夏期の平日9~20時、冬期の平日8~21時、(3)夏期・冬期の平日8~22時)が提示され、その理由と3案の比較が行われています。そして、電気需要平準化時間帯として(2)の時間帯を提案しています。
 (2)の時間帯を提案する理由と比較の要旨は次の通りです

 夏期の平日9~20時、冬期の平日8~21時は、1日の中でも需要が比較的高くなる時間帯となっています。(下図)。

2012年度夏期最大需要日の電力使用率の推移
2012年度冬期最大需要日の電力使用率の推移

 電気需要平準化時間帯は、事業者が電気の需要をシフトさせたとしても、他の時間帯における電気の需要を過度に高めてしまうことがないように設定される必要があると考えられますが、(1)の時間帯では事業者がその前後の時間帯に電気の需要をシフトさせると、前後の時間帯の需要を過度に高めてしまうことが懸念されます。

 (3)の時間帯では、一部の電力会社において、電力使用率が全時間の平均を下回り、電気需要平準化を求める必要性が相対的に乏しいと考えられる時間帯を含んでしまいます。

 以上の経済産業省案に対し、委員及びオブザーバーから以下の意見が出ています。

  • (2)案だと、現在の昼夜間別の時間帯と2~3時間しか変わらない電気使用量を報告させることになる。事業者負担の観点から(3)案としてはどうか。
  • 小売業はピークが高くなる土日にピーク対策をやってきた。電気需要平準化時間帯の対象から土日が除かれるとこれまでと管理の仕方が変わってくる。曜日を平日に限定しなければいけないのか。
  • 大口需要家は30分値をデジタルデータで把握できていると思っていたので、把握できない事業者の割合が大きいのが意外。家庭なら分かるが、何故こんなに遅れているのか。この点はスマートメーター制度検討会など、別の場で議論するべき。

2. 評価係数について

 評価係数は、電気需要平準化時間帯における買電量を見かけ上大きく扱うことで、省エネ法上、前年度からの買電量の削減分を大きく評価するもので、「1.3程度とすることが適切ではないか」と提案されています。提案に至った理由として下記が説明されています。

 電気需要平準化対策に用いられる機器として、コージェネレーションシステム及びモノジェネレーション、ガスヒートポンプ、吸収式冷温水機、蓄電池及び蓄熱式空調を挙げ、従来の省エネ法上エネルギーのロスは発生しないか?また、エネルギーの使用の合理化となるか? の視点で検討を行っています。結果として、

  • コージェネレーションシステム及び蓄熱式空調については、基本的にはエネルギーの使用の合理化となり、従来の省エネ法上エネルギーのロスは発生しない。
  • ガスヒートポンプ及び吸収式冷温水機については、エネルギーの使用の合理化となるか否かについては一概に言えないものの、総じてエネルギーの使用の合理化を阻害するものではないと考えられる。
  • 一方、モノジェネレーションや蓄電池については、事業者単位で見た場合には、エネルギーの使用の合理化となるとは言い難いことから、これらの機器のエネルギーのロス分を相殺する程度には評価係数を大きくする必要があると考えられる(下図: 最も大きな評価係数を必要とするのはNAS電池の1.32程度以上)。
評価係数αの設定に当たっての考え方

 以上の経済産業省案に対し、委員及びオブザーバーから以下の意見が出ています。

  • 評価係数の具体的な数値については、ある程度時間が経った時点で見直していくことも考えられるが、見直しのタイミングに関する方針はあるのか。
  • 電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数を乗じるという評価方法では、電気需要平準化時間帯の電気使用量は低減するが、事業者の最大電力は必ずしも下がらないのではないかという懸念がある。事業者に毎年の最大電力と負荷率を報告させ、その低減を目標とすれば、このような懸念を回避できると考えられるが、そのような措置は難しいのか。
  • 過去のピーク対策についても勘案していただきたい。

 電気需要平準化対策の候補として挙げられた設備の多くは空調関連設備であり、効果を得るには関係者の協力が不可欠な設備です。加えて、運転上の習熟を要求する設備でもあり、これまで以上の運用・管理両面での対応が強く求められています。

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