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Q1127. 法人税率の実効税率引き下げについて教えてください。
 平成28年度税制改正において、平成27年度に続いて法人実効税率がさらに引き下げられたと聞きました。どの程度引き下げられることとなったのか、教えてください。

 平成28年度税制改正後の法人実効税率は、改正前の32.11%から平成28年度には29.97%、平成30年度には29.74%と段階的に引き下げられることになります。中小企業においては、年800万円を超える部分の所得について引き下げの恩恵を受けられます。

Q11272016年12月21日

テーマ:税務

【法人実効税率とは】

 法人の所得に対しては、(1)法人税及び地方法人税、(2)住民税、(3)事業税(及び地方法人特別税)が課されます。このうち、事業税(及び地方法人特別税)は、法人税の計算上、損金の額に算入されます。この事業税(及び地方法人特別税)の損金算入効果を調整した税率が法人実効税率で、単純に各税の税率を足して得られる表面税率とは異なります。
 法人実効税率は、以下の算式により計算します。

図1 法人実効税率

 なお、算式中の「事業税率」については、地方法人特別税率の税率を含めます。

【改正の内容】

 前掲の算式により計算すると、平成28年度税制改正後の法人実効税率は以下の表のとおりとなり(注1)、改正前の32.11%から平成28年度には29.97%、平成30年度には29.74%と段階的に引き下げられることになります。

表1 平成28年度税制改正後の法人実効税率

  • (注1)表1中に明示されていない税率として、地方法人税率及び住民税率(合わせて法人税額に対して17.3%)があります。
     なお、東京都の場合は、大法人向け法人事業所得割や住民税率が表1中の割合より高くなっています。したがって、東京都における法人実効税率は、上表より若干高くなります。
  • (注2)地方法人特別税は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度に廃止となります(平成28年8月24日閣議決定)が、事業税率と地方法人特別税率を合計した税率は廃止前後で変更がありません(当初改正では平成29年度(平成29年4月1日以後に開始する事業年度)に廃止される予定でしたが、消費税率の10%への引上げ時期が平成31年10月1日に変更された(平成28年6月2日閣議決定)ため、地方法人特別税の廃止も延期となりました)。
  • (注3)表1中では「現行」として法人実効税率が32.11%になっていますが、平成27年度税制改正においてすでに、法人実効税率は改正前の34.62%から32.11%への引き下げが行われています。

【中小企業への改正の影響】

 資本金1億円以下の中小企業(注4)は、年800万円以下の所得について、改正以前から租税特別措置法により、15%の法人税率が適用されています(注5)。この税率は、改正後の法人税率よりも低い率です。
 つまり、中小企業に対する法人実効税率引き下げの効果は、年800万円を超える部分の所得についてのみということになります。

  • (注4)資本金5億円以上である法人等による完全支配関係がある法人等を除きます。
  • (注5)本稿執筆時点(平成28年10月)では、租税特別措置法による中小企業の800万円以下の所得についての15%の法人税率が適用できるのは平成29年3月31日以前開始事業年度までで、その後の事業年度については19%となります。

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