経営者のよくあるお悩み一問一答
観光客を主要顧客とした宿泊業を営む経営者です。熊本地震後に売上高が減少し、資金繰りが悪化する中、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証してくれるという話を耳にしました。その内容を教えてください。
熊本県の場合、「セーフティネット保証4号」と「災害関係保証」があります。また、福岡県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県の場合、「セーフティネット保証4号」があります。
平成28年度の熊本地震に伴い、信用保証協会が行う「セーフティネット保証4号」と「災害関係保証」により通常の保証限度額とは別枠での保証を受けることができます。この支援により、資金繰りの改善が図れます。
熊本県と、熊本県以外（福岡県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、佐賀県）では支援内容が異なるため注意が必要です。
（1）本制度の対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（直接的な被害を受けた方に限りません）
（イ）熊本県内において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）震災により、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※市町村等が発行する認定書が必要です。
（2）対象となる資金の使途
経営の安定に必要な資金
（1）本制度の対象者
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた方
※市町村等が発行する罹災証明書が必要となります。
（2）対象となる資金の使途
事業の再建に必要な資金
また、当面の資金繰りを短期資金にてスピーディに支援するための制度として、熊本県信用保証協会において震災支援短期資金を実施しております。同制度の期間内に、再建に向けた事業展開をご検討いただき、長期的な支援につなげることができます。
信用保証協会では、平成28 年熊本地震により事業に影響が生じている、セーフティネット保証4 号の指定地域として、福岡県全域、大分県全域、鹿児島県全域、長崎県全域、宮崎県全域、佐賀県全域を追加し、福岡県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県においては取扱、佐賀県においては事前相談を開始しています。
（1）本制度の対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（直接的な被害を受けた方に限りません）
（イ）指定地域内において1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）震災により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※市町村等が発行する認定書が必要です。
（2）対象となる資金の使途
経営の安定に必要な資金
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