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Q1101. 震災による従業員の雇用維持策を教えてください。
 創業20年の電気めっき業です。熊本地震により工場が操業停止しています。専門技術を要する事業のため、工場が復旧するまでの間、技術者の離職を回避し、雇用を維持したいのですが支援策はありますか?

 雇用に関する支援策として、「休業手当に対する雇用助成金」があります。また、休業に伴い離職した元従業員の再雇用に対する「雇用保険の失業給付の特例」の支援策もあります。

Q11012016年9月21日

テーマ:採用・雇用

【雇用調整助成金の特例措置の要約】

I.概要

 平成28年の熊本地震により通常の経営活動ができなくなったことにより、雇用調整を行う必要がある熊本県などの事業主に対する雇用調整助成金の特例です。雇用調整助成金の活用により、休業などによる人財の流出の可能性を減らすことができます。

II.雇用調整助成金を活用できる事業主

 (1)通常の対象となる事業主
 (2)過去に雇用調整助成金を活用して前回の支給完了から1年たっていない事業主
 (3)最近3か月の雇用人数が対前年比で増加している事業主

III.雇用調整助成金の対象となる労働者

 (1)通常勤務の労働者
 (2)雇用保険に入っている非正規の労働者
 (3)新人入社などで加入から6か月未満の雇用保険被保険者たる労働者

IV.特例措置の内容

 (1)生産量、販売量、売上高などの指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する。
 (2)起業後1年未満の事業主についても助成対象とする。
 (3)九州各県内の事業所が休業を実施しているときの助成率を、中小企業の場合は3分の2から5分の4へと、大企業の場合は、2分の1から3分の2へと引き上げる。
 (4)九州各県内の事業所の支給限度日数を「1年間で100日」から「1年間で300日」に延長する。

V.雇用調整助成金の特例措置に関する公官庁の資料

 (1)雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html

 (2)<被災中小企業者等支援策ガイドブック等>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html

【雇用保険の失業給付の特例の概要】

I.概要

 平成28年の熊本地震により、熊本県内の事業所が直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合に、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置です。

 休業した事業の再開後の再雇用が予定されている場合にも適用できます。
受給手続きは、避難先の居住地以外の管轄のハローワークへの来所や、必要書類がない場合の来所などに関しても柔軟に対応しています。

II.対象者

 (1)雇用保険に6ヶ月以上加入している等の要件を満たすこと。

III.留意事項

 本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。

IV.雇用保険の失業手当の特例措置に関する公官庁の資料

 (1)休業や一時離職する場合の給付金のお知らせ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122386.html

 (2)<被災中小企業者等支援策ガイドブック等>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html

回答者中小企業診断士 布能 弘一

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