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Q1099. 中小企業等経営力強化法にもとづく、軽減税制とは何ですか?
 プラスチック製造業を営んでおります。「中小企業等経営力強化法」に基づいて、「経営力向上計画」が認定された場合、固定資産税の軽減措置を受けることができると聞きました。具体的に、どのような内容でしょうか?

 事業がプラスチック製造業の場合、「製造業に係る経営力向上に関する指針」を参照して、経営力の向上のために取り組む計画を策定します。この計画が経済産業大臣に認定された後、固定資産税の軽減措置を受けることができます。

Q10992016年9月14日

テーマ:税務

【経営力向上計画の認定】

 平成28年7月1日から「中小企業等経営力強化法」にもとづいて、「経営力向上計画」が主務大臣によって認定される制度が始まっています。認定計画中に記載された一定要件を満たす機械や装置について3年間、固定資産税が半額となります。その他、中小企業信用保証枠の拡大や(独)中小企業基盤整備機構の債務保証など、資金調達を行う場合の金融支援制度の活用が可能となります。

計画作成から固定資産税の軽減措置を受けるまでの流れは次のとおりです。

図1 経営力向上計画認定等の流れ

【経営力向上計画の内容】

 貴社の事業はプラスチック製造業ですから、「製造業に係る経営力向上に関する指針」を参照して、経営力の向上のために取り組むことを具体的に計画に盛り込む必要があります。計画期間は3年ないし5年間です。また、経営指標として、労働生産性を採用する場合は、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が2%以上、3年間の場合には1%以上の目標を、4年間の場合は1.5%以上の目標を設定することが求められます。

 売上高経常利益率を採用する場合は、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上、3年間の場合には3%以上の目標を、4年間の場合は4%以上の目標を設定します。付加価値額を採用する場合、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が2%以上、3年間の場合には1%以上の目標を、4年間の場合は1.5%以上の目標を設定します。

 「付加価値額」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計であり、これを労働投入量(労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたもの)で除したものが「労働生産性」です。

 経営力向上の内容として、(1)従業員等に関する事項では、多能工化及び機械の多台持ちの推進、継続的な改善提案の奨励、(2)製品及び製造工程に関する事項では、実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行、製品の設計、開発、製造及び販売の各工程を通じた費用の管理、標準化、(3)知的財産権等に関する事項では、異なる製品間の部品や原材料等の共通化、暗黙知の形式知化、知的財産権等の保護の強化、(4)営業活動に関する事項では、営業活動から得られた顧客の要望等の製品企画、設計、開発等への反映、海外の顧客に対応出来る営業及び販売体制の構築、他の事業者と連携した製造体制の構築による受注機会の増大、また、その他として(5)設備投資並びにロボット及びITの導入等に関する事項や(6)省エネルギーの推進に関する事項等に関して計画化することが求められます。

【計画書策定・申請】

 貴社の場合、作成した計画書は経済産業大臣に提出します。具体的には所管の経済産業局に提出することになります。また、計画書策定・申請では、認定経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。

【固定資産税減税】

 貴社が中小企業である場合、認定を受けた計画において導入する160万円以上の機械及び器具について、3年間にわたり、固定資産税が2分の1となる減税措置を受けることができます。

回答者中小企業診断士 山北 浩史

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