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Q1088.外国人観光客の増加に対応するため、外国人従業員を雇用する場合の留意点を教えてください。
観光地で飲食店を経営しています。最近では外国人観光客の増加により売上も増加していますが、ホールスタッフが慢性的に不足しており、接客に関するクレームに繋がりかねない状態です。
継続的に採用活動を行っていますが、応募が少なく思うように進んでいません。そこで、募集の間口を広げ外国人を採用してみようと考えています。外国人を採用するにあたって、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

人手不足に悩む中小企業においても、外国人従業員の活用が進んでいます。飲食店の接客業務に就労できる外国人は限られていますので、採用にあたっては在留資格の確認が重要なポイントとなります。採用後は行政への届出、指針に則った雇用管理が必要となります。

Q10882016年3月23日

テーマ:観光客向けサービス

1.外国人従業員の雇用実態

 平成27年10月末現在の外国人従業員は90万7000人で前年比15.3%の増加、外国人を雇用する事業所数は15万2000事業所で対前年比11.1%の増加となっています。


図1 外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の推移

図1 外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の推移

 事業所規模別では30人未満の事業所が対前年比で13.3%と最も高い伸びを示しており、中小企業においても人手不足問題の対応策として外国人従業員の活用が進んでいます。


表1 外国人雇用事業所数の推移(規模別)

表1 外国人雇用事業所数の推移(規模別)

2.外国人従業員を採用する場合の留意点

 飲食店の接客業務に従事できる外国人は(1)永住者、(2)日本人の配偶者など、(3)永住者の配偶者、(4)定住者、そして(5)資格外活動許可を受けた留学生又は家族滞在者のアルバイトに限られます。


 外国人従業員を雇用する場合に遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容については、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人指針)が定められており、指針に基づき雇用管理を実施していくことになります。


(1)外国人従業員の採用

 当然ですが、国籍を条件として外国人に限定した募集をすることはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人します。
 外国人従業員の募集ルートとして(1)ハローワークなど、(2)新聞・求人情報誌、(3)人材紹介・求人サイト、(4)取引関係や大学、知人紹介などがあります。


 選考時に口頭で在留資格の確認を行い、採用決定の後、在留カードなどの提示を求めます。この確認が外国人従業員の採用を円滑に進めるための重要なポイントとなります。確認においては、個人情報であることに配慮した対応を心掛けるようにしてください。


(2)適正な労働条件の確保

 雇用契約の締結にあたっては、国籍を理由とした差別的取扱いを行わないように注意して労働条件を定めます。書面締結のうえ賃金・労働時間管理・労働基準法に関する説明を行います。


(3)ハローワークへの届出

 事業主には外国人従業員の雇入れおよび離職の際に、在留カード(外国人登録証)で在留資格を確認し、氏名・在留資格・在留期間などについてハローワークへ届け出ることが義務付けられています。


3.外国人従業員の雇用管理における留意点

(1)労働時間管理

 資格外活動許可を受けた留学生または家族滞在者については、28時間/週、長期休暇中8時間/日の就業可能制限があります。本人が望んだ場合であってもこの時間を超えて就業させることはできません。


 外国人従業員が複数のアルバイトを掛け持ちしているような場合には、通算されて制限時間が適用されるので注意が必要です。制限時間超過は、不法就労や留学ビザの更新拒否といった大きな問題に発展する可能性がありますので、シフト勤務においては特に制限時間を意識した管理が必要となります。


(2)安全衛生・保険関係

 安全衛生や労働・社会保険の適用については、日本人を雇用する場合と同じ基準で適用されることに留意し、保険給付の請求については援助を行うことが必要となります。
 また、常時10人以上の外国人従業員を雇用する場合は、雇用労務責任者を選任する必要があります。


 (外国人指針)を中心に外国人従業員を採用する場合の留意点について、概要をご説明しました。より詳細な内容につきましては管轄のハローワーク、入国管理局にご確認ください。


回答者中小企業診断士 菊地 和志

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