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Q1087.マイナンバーの法人版とされる「法人番号」とはなんですか?何か対応が必要でしょうか?
従業員45名の事務用品販売業です。先般、国から法人番号指定通知書が送られてきましたが、法人番号とはなんですか。事業者として、どのような対応が必要でしょうか。また、法人番号は何かに活用できるのでしょうか。

法人番号とは、法人に付与される番号のことで、事業者の方は行政機関などへの提出書類に法人番号を記載する必要があります。なお、法人番号は誰でも自由に利用することができ、情報収集・販路開拓・業務効率化などへの活用が見込まれています。

Q10872016年3月23日

テーマ:労務一般

【法人番号制度の概要】

 法人番号とは、会社などの設立登記法人、国の機関、地方公共団体などに付与される番号(法人版マイナンバー)のことで、1法人に対して1つの法人番号(13桁)が発番されます。なお、法人番号は、法人の支店や事業所などには指定されません。また、個人事業者や民法上の組合などに対しても指定されません。


 法人番号はマイナンバーと違い、法人番号公表サイトを通じて(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号(以上、基本3情報)が公表され、法人番号指定後に商号や所在地などに変更があった場合にはその変更履歴も公表されます。


表1 法人番号とマイナンバー(個人番号)の違い

表1 法人番号とマイナンバー(個人番号)の違い

【事業者の対応】

 平成28年1月以降の行政機関などへの提出書類で法人番号記載欄のあるもの(法定調書や補助金など公募の申請書類など)については、法人番号を記載する必要があります。 たとえば、法人税は平成28年1月以降に開始する事業年度に関する確定申告書から、法人番号を記載して提出しなければなりません。支払調書は、原則として平成28年1月以降の支払などに関する調書から、自らの法人番号および支払先の法人番号を記載して提出しなければなりません。


 なお、法人番号は、法人番号公表サイトで調べることができますが、支払先の法人番号を調べる場合に、商号と所在地だけでは法人を特定できないことがあるため、支払先から事前に入手しておくことをおすすめします。


【法人番号の活用】

 法人番号は、マイナンバーと違い、利用範囲に制約がなく、誰でも自由に利用することができます。たとえば、情報収集・販路開拓・業務効率化などへの活用が見込まれています。


1.情報収集

 法人番号公表サイトで法人名を検索すれば、基本3情報を確認することができます。法人の正確な商号や所在地がわからない場合でも、カタカナ検索、前方一致や部分一致、所在地などの絞り込みを活用すれば、法人を特定しやすくなります。


2.販路開拓

 法人番号公表サイトの検索機能やデータダウンロード機能を活用することで、販路開拓のための営業対象先を把握することができます。たとえば、検索機能の「法人番号指定年月日」を活用することで、新たに法人番号を指定した法人(≒新規設立法人)をリストアップすることができます。


3.業務効率化

 複数部署で異なる顧客管理を行っている場合に、法人番号を各部署共通の顧客管理コードとして活用することで、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化するほか、取引先情報の商号や所在地情報の更新も容易になります。


図1 法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化

図1 法人番号を利用した取引情報の集約による業務の効率化

回答者中小企業診断士 田中 正浩

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