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Q1062.オフィス機器のリース契約を解除したいのですが、契約してまだ日数が経っていないので、クーリング・オフが適用されますか?
オフィス機器のリースの営業を受けました。現在使っている機器のリース契約を解約して、入れ替えのつもりで新規リース契約を結びました。しかし、現契約がすぐには解除できず、新しい契約がスタートして二重契約になってしまいました。新規契約が始まってまだ間もないので解約したいと思うのですが、クーリング・オフが適用されるのでしょうか?

クーリング・オフは、一般の消費者が、法律で規定された方法による取引において購入契約を締結した場合に適用されます。オフィス用品のような事業者の「営業のため」の取引では、通常適用されないものです。

Q10622015年12月14日

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【クーリング・オフは適用されない可能性が高い】

お問い合わせのようなケースでは、通常、クーリング・オフの適用はできないと考えられます。
 クーリング・オフとは、特定商取引法や宅建業法などに規定されている、消費者保護のための制度です。訪問販売や電話勧誘販売などは、不意打ちのセールスで、消費者が冷静な判断ができないまま契約をしてしまう可能性があります。

また、エステや語学などの特定の継続的な役務サービスの販売取引では、サービスによって得られる効果の判断が消費者にとって容易ではないため、熱心なセールスに消費者が応じてしまう可能性もあります。こうした取引につき、契約後でも消費者に一定の熟慮期間を与えて、その期間内であれば、消費者から一方的に、無条件で購入申込みの撤回や購入契約の解除を認めるものです。いったん冷静に考えてみた後(cooling)、契約を解除し離れる(off)機会を与えることにより、消費者を保護するための制度です。

こうした制度の保護の対象は、通常一般の「消費者」となります。企業や個人事業主が「営業のために」利用する「オフィス用品」など、事業用のために利用する資産の取引においては、クーリング・オフ制度の対象にはならないと考えられます。

図1 クーリング・オフ制度の対象にはならない商品・サービス取引の例

図1 クーリング・オフ制度の対象にはならない商品・サービス取引の例

しかしながら、訪問販売によるリース契約などにおいては、クーリング・オフの適用をリース契約に規定している場合もあります。まず、契約書の規定内容を確認することをお勧めします。

【リース契約の解約について】

また、リース契約においては、リース期間中は、リース会社の同意がない限り、リース利用者の一方的な意向での解約はできません。さらに、リース会社と協議のうえ、リース会社の同意を得て、リース契約を解約する場合においても、規定の損害金をリース会社に払う必要があります。損害金は、残りのリース期間における残リース料相当額などが、リース契約に規定されていることが一般的です。

ご相談のケースのように、既存のリース契約を解約して、新たなリース契約を締結するような場合は、既存契約・新契約のリース会社と協議しながら、既存契約が解約可能となる時期と、新契約が実現する時期を見極めるとともに、その経済効果についても冷静に判断していくことが求められるといえます。

回答者中小企業診断士 上田 和範

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