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Q1059.円安時代の食品輸出ビジネスの留意点について教えてください。
関東近郊で食品製造業を営んでいます。主に国内向けが中心ですが、現在の円安を利用して食品の輸出を始めたいと思っています。そこで、留意すべき点を教えてください。

日本の輸出額は拡大傾向にあり、2020年には日本政府の方針として1兆円の目標が設定され、今後は輸出環境の整備や商流の拡大が見込まれています。一方で輸出を始める際には、輸出先の国・地域の選定、規制・慣習の理解、また直接輸出にするのか間接輸出にするのか、具体的な輸出戦略を作成することが重要となります。

Q10592015年12月 9日

テーマ:

【食品輸出の現状】

現在、世界の食の市場規模は約340兆円とされており、2020年には680兆円と倍増すると見込まれています。日本の輸出額は2007年以降、リーマンショックや原発事故の影響により5,000億円前後で推移していましたが、2013年に5,506億円と過去最高を記録しています。

主な輸出先は、香港、米国、台湾、中国、韓国で約7割を占め、ASEAN(東南アジア諸国連合)向けが急増しています。また、ジェトロの調査によると「食」の人気が一番高いのは日本ですが、その「食」への支持が輸出に結びついておらず、日本の輸出先は、関税が低く、非関税措置も厳しくない地域が中心となっています。

図1 農林水産物・食品の輸出の推移

(単位:億円)

図1 農林水産物・食品の輸出の推移(単位:億円)

出典:農林水産省_農林水産物・食品の輸出の推移

図2 2013年の農林水産物・食品の輸出額の国別内訳

(単位:億円)

図2 2013年の農林水産物・食品の輸出額の国別内訳(単位:億円)

出典:農林水産省_農林水産物・食品の輸出額の国・地域別内訳

【食品輸出の今後】

今後、日本政府の方針として、日本「食」への支持を背景に日本「食」の基軸となる食品・食材を、食市場の拡大が見込まれる国・地域へ輸出することにより2020年までに1兆円を達成することを目標としています。その目標達成に向けて、日本政府として(1)輸出環境の整備、(2)商流の確立、(3)商流の拡大の施策を集中的に行う方針です。

【食品輸出の留意点について】

1.ターゲットとする輸出先の国・地域は?

日本の食品輸出額は拡大傾向にありますが、国・地域によって市場動向や法令・規制が大きく異なるため、ターゲットとする市場を定める必要があります。 たとえば、米国・香港・台湾などの成熟市場では、日本食品がある程度認知されており、多くの日本企業も参入しています。そのような市場では、「差別化戦略」や「価格競争力の向上」といった戦略が求められます。

一方で、ロシア・ベトナム・アラブ首長国連邦などのような成長市場では、日本食品があまり認知されておらず購買力も高くはありません。しかし、日本企業の参入も多くない現状で他社に先駆けて市場参入することで、自社製品を拡大・浸透させることも可能です。

2.輸出国の法令・規制について

輸出に向けた規制・法令・慣習は国・地域で異なります。たとえば、ハラル認証の必要の有無や添加物使用基準は各国で事情が異なり、ある国では使用可能な添加物が、他国・地域では使用できないケースがあります。 ターゲットとする輸出先を定めた後、輸出先の国・地域を実際に訪問したり、日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページなどの輸出先の動向・規制に関する最新情報を確認することをお勧めします。

3.直接輸出と間接輸出について

直接輸出の場合、輸出者が海外取引先と直接交渉、売買契約締結、商品発送、資金回収をしなければなりません。貿易商社を介さないため、安く販売するか利益を上乗せすることができます。
 一方、すべて自社で行うために取引先を見つけるのに時間がかかったり、資金回収時にトラブルになったりすることもあります。

間接輸出の場合は、貿易商社の海外ネットワークを活用するため売り先を探しやすく、また外国との取引習慣や貿易業務に慣れているというメリットがある一方で、長期的には自社の輸出ノウハウが得にくかったり、輸出先の市場に合った製品開発が行いづらいというデメリットもありますので、輸出品目や輸出先の国・地域に合わせた戦略を作成することが重要となります。

食品輸出の留意点について全体像を把握できるよう、論点を絞って説明しました。さらに詳しいことを知りたい場合は以下のサイトを参考にしてください。

回答者特定非営利活動法人経済活動支援チーム

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