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Q1055.後継者として期待している息子がいますが、会社を継ぐ気がありません。どうしたらよいでしょうか?
私は製造業(従業員10名)を営んでいる60歳の経営者です。私には息子(30歳)がいるのですが、会社を継ぐ気がないようなので廃業を考えています。しかし、従業員や取引先のことを考えると迷います。何かよい方法はないでしょうか?

親族内に後継者候補がいない場合、会社内部の従業員に後継者候補がいないか検討します。従業員にも後継者候補がいない場合は、M&Aで会社を売却することや創業希望者等の個人への引継ぎを検討します。引継ぎ先がなく、かつ、会社の事業継続が難しい場合には廃業を検討します。

Q10552015年12月 7日

テーマ:事業承継・再生・廃業

【息子への意思確認】

事業承継では、まず現状を把握することが重要です。親族内に後継者候補がいる場合、必ず意思確認を行います。経営者と後継者候補のコミュニケーション不足により、現経営者が勝手に「息子は会社を継ぐ気がない」と思い込んでいるケースも少なくありません。子が会社を継ぐかどうかについて、事業の先行き不安などの理由により、親からなかなか言い出せないケースも多いですが、勇気をもって今後の会社と家族について話し合う必要があります。

【後継者の決定】

1.息子に会社を継ぐ意思があるケース

後継者育成に着手します。一般的に、後継者の育成期間は5~10年程度かかるといわれています。関係者(取引先、従業員、メインバンクなど)の理解、会社内部でのジョブローテーション、会社外部の後継者研修の受講など、後継者として会社を経営していくにあたっての知識・経験を蓄積していく必要があり、計画的に行っていく必要があります(事業承継計画の必要性)。

事業承継計画は、現経営者だけで策定するのではなく、必ず現経営者と後継者が一緒に作成するのがポイントです。特に経営理念・ブランド・ノウハウ・技術力などの目に見えにくい会社の強みについて、現経営者と後継者でコミュニケーションをとりながら承継していく必要があります。また、現経営者が所有している自社株式や事業用不動産などをどのタイミングで後継者に移転(贈与・相続など)するか、非後継者である他の親族への財産配分はどうするかといった課題は法務・税務の専門的な知識が必要となってきますので、専門家のサポートを受けたほうが無難です。

2.息子に会社を継ぐ気がないケース

(1)親族外の従業員への承継

息子以外の親族で後継者候補がいないかを検討し、いないようであれば会社内部の従業員の中に後継者候補がいないかを検討します。ただ、従業員はもともと経営者になるつもりで会社に入社していないケースが多いため、「会社を継ぐ覚悟」という点で、親族内承継よりもハードルが高い傾向にあります。

銀行に対する経営者保証の引継ぎ、現経営者の親族や取引先・従業員からの理解、自社株式を現経営者から買い取るための資金調達(歴史があり内部留保が厚い会社であれば、株価が高いケースが多く、買い取る資金も多額になります)など、後継者には引き継ぐ覚悟が求められます。

(2)親族外の第三者への承継

会社内部の従業員にも後継者候補がいないようでしたら、社外の第三者に後継者候補を探すことになります(他社へ会社を売却、後継者候補を外部から招聘、創業希望者への引継ぎなど)。この場合、事業の引継ぎ相手(後継者)をどのように見つけるかが最大の難関ですが、普段の取引先との付き合いの中で引継ぎ先を見つけたケース、相手先を探すことをM&A仲介会社などに委ねたケース、商工会議所が主催する創業希望の個人事業者とのマッチング機会で引継ぎ相手を見つけたケースなど、引継ぎ相手(後継者)を探す方法にはさまざまな方法があります。

近年、中小企業の後継者不在を原因とする廃業の増加により、日本経済を支える中小企業の雇用や技術力の喪失が社会的な問題となっています。そこで国は、全国の都道府県に「事業引継ぎ支援センター」の設置を進めています。
 事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業の引継ぎを支援する公的機関で、そのデータベースには会社を譲渡する側と譲り受ける側の会社情報が数多く登録されており、全国的なマッチングが可能となっています。

また、小規模事業者の引継ぎ先(後継者候補)として「後継者人材バンク(創業希望者)」を設置している事業引継ぎ支援センターもあります。会社情報はノンネームで開示され、個社を特定できないように守秘義務が徹底されていますので、安心して登録して引継ぎ相手(後継者)を探すことができますので、一度「事業引継ぎ支援センター」に相談することをお勧めします。

(3)廃業について

引継ぎ相手(後継者)が見つからない場合、廃業を検討する必要がでてきますが、雇用・地域経済への影響などを考えるとすぐに答えが出せるものではありません。しかし、債務超過に追い込まれて倒産することがないように、ある程度経営力に余力があるうちに、早めに公的な支援機関(商工会議所、商工会連合会)の経営安定特別相談室などに相談すべきです。

出展:「中小企業経営者のための事業承継対策」(独)中小企業基盤整備機構

回答者公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

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