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Q1051.障害者雇用に関する法律(障害者雇用納付金制度)が、平成27年4月に変更されましたが、障害者を積極的に雇用・活用する際のポイントを教えてください。
国は、障害者雇用納付金制度の対象を拡大して障害者雇用を広げようとしているようです。しかし、実際に雇用するとなると、他の従業員への影響や設備などの負担増を考えて躊躇してしまいます。そこで障害者雇用について具体的な対応やメリットなどについて教えてください。

国は、2%の障害者雇用を実施する企業の経済的負担を調整することを目的とした障害者雇用納付金制度の対象企業を拡大し、それによる障害者雇用の促進を図っています。そのためコスト増や従業員同士の問題ばかりに目を向けず、メリットに着目し、人材多様化時代の雇用環境整備に備えたいものです。

Q10512015年12月 2日

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【障害者雇用納付金制度の対象拡大とは】

「障害者雇用率制度」は、事業主が、常時雇用している労働者数のうち2.0%以上の障害者を雇用することを義務づけています。しかし、障害者の雇用には作業施設や設備の改善、特別の雇用管理などが必要で、一定の経済的負担を伴うなど、雇用義務を守った企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。
 その調整のため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が納付金を徴収し、それを財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金および各種助成金の支給を行っています。
 これまでは常時雇用者200人以上の企業が障害者雇用率制度の対象でしたが、平成27年4月からは、常時雇用者200人以上から“100人以上の企業”へと対象が拡大されたのです。

図1 障害者雇用の現状

図1 障害者雇用の現状

出典:内閣府「障害者白書」5章2節1:「障害者雇用の現状」(厚生労働省平成25年調査資料)

【障害者雇用のメリット】

障害者雇用は、人事管理や経済的負担などコスト増がデメリットと捉えられますが、当然メリットもあります。
 障害者といっても精神障害、知的障害、身体障害とさまざまです(図1)。身体障害にも視覚障害も肢体不自由もあります。 知的障害も、特定の能力のみが際立つ発達障害、相対的な未発達と多様です。障害者雇用は、雇用されるそれぞれの人の特徴により必要な労働環境整備も、影響・効果も異なるでしょう。
 メリットとしてつぎのようなことが挙げられます。まず、企業が雇用をきっかけに業務内容を見直し、個々の特徴に合わせて作業を振り分け、適材適所を図ることで他の従業員も含めた人事管理能力が高まることです。また、障害者の特性や働きぶりが他の従業員にもよい刺激になり、新たな発想が生まれ、コミュニケーションも豊かになります。さらに、CSR(企業の社会的責任)を果たして地域や社会の信用を得、そうしたことによる宣伝効果も期待できます。
 障害者という異なる特徴を持つ人たちに焦点を合わせることで既存の従業員の働き方が変わり、企業に新たな変化が生まれます。生産人口減少などを背景にダイバーシティ(女性、高齢者、外国人など多様な人材の積極活用)が提唱され、仕事最優先から地域や個人の生活を重視するワークライフバランスも定着し始めています。
 雇用・労働環境の意識が大きく変化する中での障害者雇用により、変革が必須となる雇用形態への対応ノウハウを蓄積できることが企業にとっての一番のメリットではないでしょうか。

【雇用するうえでのポイント】

障害者雇用は、物心両面の職場環境整備が必要となります。1年間の給与などで助成金・報奨金がありますが、それを目当てに雇用をするような考え方は、企業にも従業員にもよい結果は生まず、障害者がいじめや嫌がらせなどの対象になることも起こりえます。
 障害者雇用が新たな発想に基づく事業展開のきっかけになり、業務内容の見直しや人事管理能力の向上で、残業が減少し、有休がとりやすい職場環境になるよう全社的な取組みが必要です。それが会社にも活気を生み、業績向上にも繋がることでしょう。

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