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Q1049.教育業界全体の動向について教えてください。
現在、大手予備校の講師として勤務していますが、いずれは独立して、学習塾を経営したいと考えています。少子化の影響などもあり、まずは業界全体の動きを把握してから、独立の判断をしたいと思います。そこで、業界の動向について教えてください。

市場規模については短期的にはゆるやかに拡大、長期的には縮小傾向にあります。市場動向については、少子化による学習塾市場の縮小による企業間競争の激化、外国語会話教室の拡大、動画サービスの提供といったIT活用が主な動向になります。

Q10492015年11月30日

テーマ:

教育業界全体の動向ということで、経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」の記載内容を中心に、各種統計資料などからの情報を前提に、全体感が分かるように解説していきます。

【市場規模について】

平成21年には売上高13.4兆円だった規模が、平成26年には14.8兆円までに拡大しています。少子化の進行によって学習塾などの学生向けの市場規模が縮小している一方で、社会人の自己投資の活発化や小学校における英語活動の必修化により英会話などの外国語会話教室が拡大しています。
 今後もゆるやかな拡大基調が続きますが、日本国内の人口は減少傾向やさらなる少子化により、長期的には市場は縮小していくと考えられます。

表1 教育・学習支援業の売上高・企業数・従業員数

表1 教育・学習支援業の売上高・企業数・従業員数

出典:総務省統計局 経済センサス

【市場の動向について】

1.学習塾について

2014年度の学習塾の市場規模は、前年度比 3.3%減の 9,356 億円となっています。
 少子化の進行によって学習塾市場の対象人口は減少を続けており、限られた顧客層を奪い合う形で、業績を伸長させる事業者とそれ以外の事業者において、明暗が分かれています。
 限られた市場から新たな市場を開拓する動きとしては、ターゲット年齢を拡大した戦略があげられます。具体的には、幼児向けサービスや社会人向け講座を提供したり、自治体と連携することで教員向け研修を実施
する動きなどがあります。

2.外国語会話教室について

2014 年度の外国語会話教室の市場規模は、前年度比 2.9%増の 811 億円となっています。
 成人向け外国語教室市場は、企業のグローバル化に伴ってビジネス目的での語学学習者層が拡大したものの、趣味教養目的のユーザー層が低単価のオンライン英会話などへ移行したことから横ばいの推移となっています。
 一方、幼児・子供向け外国語教室は、2011年4月からの小学校における英語活動の必修化と早期英語教育需要の高まりを受けて市場規模を拡大させています。
 今後もこの傾向に大きな変化はなく、成人向け外国語教室市場は堅調推移、幼児・子供向け外国語教室市場は、早期英語教育需要のさらなる拡大が予想されています。そのことから外国語会話教室の市場全体は、拡大傾向と見込まれています。

3.ITの活用について

インターネット通信の環境が整い、スマートフォンやタブレット端末の普及が進むなか、大手企業が提供する動画を使った教育サービスが人気を集めています。
 学習塾間での競争だけでなく、教育サービスを提供する異業種との競争環境も激しくなるなか、学習塾では本業の教育サービスの充実と本業を生かした付加サービスを提供する新たな市場の開拓によって、両立が求められています。

教育業界についての全体像を把握できるよう、論点を絞って説明しました。さらに詳しいことを知りたい場合は、下記のサイトを参考にしてください。

回答者定非営利活動法人経済活動支援チーム

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