本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q1048.福祉・介護業界全体の動向について教えてください。
現在、建設会社を経営していますが、多角化による経営基盤の安定と事業拡大を考えています。具体的には、福祉・介護事業への参入を考えており、業界動向を把握したいと思っています。そこで、福祉・介護業界の動向について教えてください。

福祉・介護業界の市場規模は高齢化社会の到来により、短期的、長期的いずれも拡大傾向にあります。市場動向については、増大する介護保険費用抑制に向けた法改正、拡大を続ける介護需要に合わせた人材確保、効率的な介護を行うための高齢者向け住宅の拡充が主な動向です。

Q10482015年11月30日

テーマ:

福祉・介護業界全体の動向ということで、厚生労働省が発表している「平成26年版厚生労働白書」の記載内容を中心に、各種統計資料などからの情報を前提に、全体感が分かるように解説していきます。

【市場規模について】

日本は世界でも類を見ない高齢化社会に突入しつつあり、高齢者の増加に伴い、平成15年に約9.8兆円だった介護市場の規模は、平成25年には15.2兆円を超えるまでに拡大しています。日本の高齢者人口は2025年のピーク時には総人口の30%超に達するとみられており、今後も拡大基調が見込まれます。 高齢者向け市場の拡大によるビジネス機会増加も見込まれるものの、社会保障費といった公的支出増加に直結しており、市場の健全かつ持続的拡大における課題への対応は不可欠と考えられます。

表1 介護市場規模、介護保険給付費、介護給付費受給者数の推移

表1 介護市場規模、介護保険給付費、介護給付費受給者数の推移

出典:厚生労働省 介護保険事業状況報告、介護給付費等実態調査

【市場の動向について】

1.介護保険制度の改正

2000年に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度の見直し(医療・介護総合確保推進法)が第186回通常国会で成立しています。 ポイントは、低所得者の保険料軽減を拡充する一方で、一定以上の所得のある利用者の自己負担引き上げを行うこと、予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、サービスの多様化を促進することです。
 介護保険制度の見直しにより、地域の実情にあった高齢者支援を行う地域包括ケアシステムの構築と増大する介護保険費用の抑制が進むと考えられます。

2.介護人材の確保

平成24年時点で介護職員は約153万人であり、平成37年には約237~249万人必要になると推計されています。介護職員の処遇を見ると、医療・福祉分野における他職種と比べて平均賃金が低い傾向にあり、入職率が高い一方で離職率も高く、入職後に定着しにくい傾向にあります。介護職員へのアンケート結果でも、労働条件・仕事の負担に関する回答では、「仕事内容の割りに賃金が低い」が44.2%で最も高くなっています。
 今後は介護職員の処遇改善やキャリアパスの確立に向けた取組みが求められています。

表2 平成23年度介護労働実態調査

表2 平成23年度介護労働実態調査

出典:公益財団法人介護労働安定センター 平成23年度介護労働実態調査

3.高齢者向け住宅の拡充

確実に増加が見込まれる介護ニーズに対応するため、労働力確保と合わせて効率的な介護を行うための高齢者向け住まい整備も不可欠と考えられています。政府の2010年の新成長戦略では、高齢者人口に対する高齢者向け住まいの割合を、2008年時点の1.5%から2020年には3~5%まで拡大することを目指しており、この目標達成には新たに65~130万戸の高齢者向け住宅を供給することが必要と考えられています。

福祉・介護業界についての全体像を把握できるよう、論点を絞って説明しました。さらに詳しいことを知りたい場合は、下記のサイトを参考にしてください。

回答者特定非営利活動法人経済活動支援チーム

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ