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Q1047.宿泊業界全体の動向について教えてください。
現在、地方都市でビジネスホテルを経営しています。訪日外国人旅行者の増加で、大都市圏のホテルの稼働率が上昇していると聞いておりますが、近隣の観光地など、ビジネスホテル以外のタイプも含め、新規出店を検討しております。日本の宿泊業全体の動向を教えてください。

日本の宿泊業の2014年の市場規模は、増加する外国人旅行者の需要が、日本人の国内旅行市場の縮小分を補い、対前年比微増となりました。都道府県別や宿泊施設タイプ別に延べ宿泊者数や客室稼働率をみると、地域や施設タイプにより状況が異なる様子が伺えます。

Q10472015年11月25日

テーマ:

日本の宿泊業の動向について、観光庁から公表されている統計データを基に、解説します。

【市場規模について】

日本の宿泊業の市場規模は3.8兆円(2013年)とされ、うち日本人の国内旅行による消費額が3.3兆円、訪日外国人旅行者による消費額が4,960億円でした。日本における延べ宿泊者数は2014年、4億7,232万人泊で、前年(2013年)と比較して、日本人の延べ宿泊者数(4億2,750万人泊)は微減(1.1%減)でしたが、外国人の延べ宿泊者数(4,482万人泊)が33.8%増加したことで、減少分が補われ、全体としては日本の延べ宿泊者数は前年比1.4%の増加でした。

2011年以降、延べ宿泊者数に占める外国人の割合は年々上昇していますが、それでも、2014年時点で全体の9.5%と、日本の宿泊業の市場の大部分は、依然として日本人旅行者が占めいています。そのような状況下において表1のとおり、日本人の国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数、及び国民一人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数が減少傾向にあり、人口減少分を上回る国内旅行市場縮小の傾向がみられる点は、注意が必要です。

表1 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移(2006年-2014年)

【都道府県別の動向】

ここでは、都道府県別の状況を、延べ宿泊者数(2014年)が多い上位10都道府県について確認します(表2)。トップの東京都の延べ宿泊者数は、日本全体の約1割、11%のシェアを、そして上位10都道府県の合計(2億4,602万人泊)で全体の過半数52%を占めています。また、10位までの顔ぶれでは、東京都、大阪府、福岡県の大都市圏、及びその周辺地域(千葉県、神奈川県、京都府)で6の都府県と過半数を占めています。
 各都道府県の延べ宿泊者数における外国人の割合と客室稼働率からは、外国人割合が高い都道府県ほど、客室稼働率も高い水準にある傾向がみられます。

表2 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・外国人割合・宿泊施設の客室稼働率(2014年(平成26年))

【業態別の動向】

宿泊施設タイプ及び都道府県別の客室稼働率の状況(2014年)は、以下のとおりです。

表 3 宿泊施設タイプ別客室稼働率(2014年(平成26年)

宿泊施設タイプ別の客室稼働率を比較すると、旅館は平均35.2%と3つのホテルタイプと比較して、稼働率が大幅に低いことが分かります。一方、宿泊施設タイプごとに47都道府県別の客室稼働率の最高値と最低値の差を算出したところ、旅館やビジネスホテルでは、地域による高低差が30%以内と相対的に小さい一方、リゾートホテルタイプでは、最も高い大阪府(85.8%)と最も低い県の差が58.0%と大きく、地域により状況が大きく異なる様子が伺えます。

宿泊業は、景気動向、少子高齢化といった社会状況、旅行先としてのトレンドの他に、地方空港の運行路線や新幹線、高速道路など幹線交通網の整備状況等、地域へのアクセスの利便性、地域内の大手企業や主要産業の動向、さらに訪日旅行市場については、国や地方自治体による誘客活動に加えて、入国ビザの規制緩和、為替相場、近隣国の誘客状況による影響など幅広い外部要因の影響を受けます。

さらに詳しい状況や、今後も宿泊業の動向を継続して把握するには、以下のサイトを参考にしてください。

回答者中小企業診断士 井上 朋子

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