本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q1039.マイナンバー制度の開始に向けてどのような準備が必要か教えてください。
平成27年10月より、マイナンバーの通知が開始されるなど、平成28年1月からのマイナンバー制度の利用開始に向けて、事業者も対応が必要と聞きました。具体的には、どのような対応を行えばよいか教えてください。

マイナンバー制度は、パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱うこととなります。実務的な対応はもちろん大切ですが、個人情報の取り扱いに対する意識を高めることも必要となり、事業者には幅広い視点からの対応が求められているといえます。

Q10392015年11月18日

テーマ:

平成25年5月にマイナンバー法(通称)が成立し、平成27年10月からマイナンバーの通知が行われます。マイナンバーは、国民一人ひとりに付されるとともに、各事業者には法人番号が付されることとなっています。
 平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の3分野でマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバー制度は、パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱うこととなります。
 現時点では、限定的な利用にとどまるマイナンバーではありますが、将来的には幅広い分野での活用が検討されています。さまざまな場面でマイナンバーが利用できるようになれば、生活や業務の利便性が増していく一方で、万が一情報が漏えいした場合のリスクも大きくなることが予想されます。このため、マイナンバーを取り扱う事業者はその対応に細心の注意を払う必要があります。

【マイナンバーにより影響を受ける業務】

マイナンバー制度に対する実務的な対応について説明します。まず、マイナンバー制度により影響を受ける業務は、端的に言えば、社会保障分野と税分野に関わる業務と言えます。これらの業務を取扱う部署や従業員には、マイナンバー制度に関する周知徹底が欠かせません。
 具体的には、従業員の給与厚生関連業務や個人への支払い業務が挙げられます。これらの業務において、従業員やその扶養家族などのマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

表1 事業者がマイナンバーを記載する書類

【マイナンバーを取得する際の注意点】

民間の事業者が個人番号を取り扱う際に注意しなければならないこととして、(1)目的外利用の禁止、(2)提供の求めの制限、(3)本人確認の措置、(4)情報の安全管理、の4つが挙げられます。当然に、マイナンバーを取り扱う部署や担当者には上記の4点について具体的な事例を理解し、業務の中に組み込んでいくよう管理する必要があります。

【その他の注意点】

小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外となっていますが、マイナンバー法の義務は規模に関わらず、すべての事業者に適用されます。マイナンバーが流出し社会的な信用を失うリスクも発生しますので、担当者の情報保護に対する意識を醸成することが求められています。

最後に、マイナンバーの取り扱いに関する細かな注意点について、ここではすべてを説明することができません。また、法の改正などにより制度が変更される可能性もあります。実際の取り扱い事務に関しては、国や関係機関の情報を積極的に活用し、対応に不備がないように注意してください。

回答者中小企業診断士 小倉 禎行

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ