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Q1035.ものづくりの企業連携で実際に成果を上げるポイントを教えてください。
従業員92人で、機械器具の製造を行っています。現在、自社製品生産と下請け生産が約半々程度です。今後、売上をあげるため、自社製品を充実していきたいと考えており、先ずは、製品の幅を拡大したいと思っています。そのために自社にはない技術分野も扱う必要が出てきます。そこで、そのような技術を持つ企業と連携できればと思います。このような企業連携により成果をあげるための進め方とポイントについて教えてください。

成果を上げるためには、基本的な手順を踏み、それぞれの段階で必要なことを確実に行うことです。特に、ポイントは、相性が合う連携先企業を見つけること、及び、経営トップのリーダーシップで、連携先企業、および自社事業との良好な調整を図ることです。

Q10352015年11月 9日

テーマ:他社との連携

【ものづくりにおける企業連携】

企業間連携とは、経営資源に強みを持つ企業同士が、それぞれの強みを事業に効果的に生かすように連携することです。これにより、強みを持ちながらも、自社単独では実現が困難な事業領域への進出、販路拡大等による売上の拡大などが期待できます。

【ものづくりの企業連携で期待される成果】

ものづくりの企業連携(以下、単に企業連携とします)を行うことで、以下のような成果が期待できます。企業連携を検討する際は、はじめに、どのような成果を期待するかを明確にしておく必要があります。

  1. 新製品の開発による新事業への進出
  2. 販路の拡大による受注の増加
  3. その他

【企業連携の進め方】

企業連携の一般的な進め方を以下に示します。図1に示しますが、それぞれの段階には確認しておくべき事項があります。

1.企業連携の検討

企業の進みたい方向を明確にし、その手段として企業連携が適切か、そして、企業連携を行う場合には、どのような連携が望ましいかの検討を行います。
 なお、企業連携が適切であるかの判断は、自社単独で行うより、企業連携の方がはるかに大きな成果が期待できるかによります。
 また、どのような連携が望ましいかの検討は、企業連携により、自社の得意分野を生かすことができるか、自社の弱みを補完できるかなどの視点から行います。

2.連携先企業を探す

企業連携の目的のために、効果的な連携ができる可能性のある企業を探します。探す方法については、本ページ末の「関連情報」(J-Net21「ビジネスQ&A」:Q0109、Q0117)を参考にしてください。

3.活動計画の策定

企業連携の相手先が決まったら、役割分担、連携の条件などについて取決めをするとともに、計画を策定します。

4.企業連携活動の実行

企業連携の活動中は、定期的に進捗、課題の確認と対応についての協議を行います。なお、成果が見込まれない状況であれば、途中でも連携を中断するかの決断も必要です。
 ここで、成果が見込まれず中断すべき状況としては、

  • 連携先の課題の抽出が不十分であり次から次へと新たな課題が出てくる
  • 課題は明確であるが連携先の対応能力に不安を感じる

などがあります。

5.企業連携終了

企業連携を終了する場合は、それまでの成果の配分と残務についての分担の取決めを行います。

図1 企業連携の進め方とそれぞれの段階で確認すべき事項

【企業連携において成果を上げるためのポイント】

企業連携において成果を上げるためのポイントは、以下の2つです。

1.相性の合う企業との連携

連携先として、相性の合う、つまり、異なる互いの強みで相乗効果が発揮でき、スムーズに運営が可能な企業を見つけ連携することです。企業連携の成否の大半は、この連携先企業との相性にかかっています。

この連携先企業と相性がよい状態とは、

  • 目指す方向が合致している
  • 双方の強みを生かし弱みを補完できる体制ができる
  • 双方のコミュニケーションが円滑にできている

などがあります。

2.連携先企業、自社事業との利害の調整

企業連携の難しさは、利害を一致させることが困難な関係の中で進めることです。これは、以下のように対応します。

(1)連携先企業との関係での対応

双方の経営トップが信頼関係を作り、お互いの優位性、主体性が発揮できるような体制を作り、運営を行います。
 当然ですが、自社の利益だけを優先する運営をしようとすれば、連携自体が成り立ちません。

(2)自社事業との関係での対応

経営トップが自社事業との良好な調整を図るようにします。
 企業連携を行う場合は、自社事業を行っている社内リソース(人、材料、設備、資金など)を活用することとなります。このため、状況によっては、社内リソースの奪い合いになることがあります。このような場合の調整は、経営トップしかできません。自社事業を常に優先するようなことがあれば、企業連携で成果を上げることは難しくなります。

図2 企業連携において成果を上げるためのポイント

回答者中小企業診断士 芳賀 知

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