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Q1031.補助金の申請書に記入する事業計画はどのように立てればよいですか?
当社は従業員8名のプリントサービス業で、Tシャツやマグカップといった各種グッズへのデザインプリントを行っています。設備投資に伴い補助金の活用を検討していますが、その申請書に記入する事業計画の立て方がわからないので教えてください。

補助金への申請で必要となる事業計画を立てる上では、設備投資ありきではなく、自社を将来どのような状態に導いていきたいのか青写真を描くことが必要です。そして、その将来の姿を実現するためにどのような設備投資が必要となるか、慎重に検討していきましょう。

Q10312015年10月 7日

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【補助金申請の必要性を吟味する】

大企業に比して経営資源が十分ではない中小企業の経営を支援するため、国や地方自治体はさまざまな補助金事業を行っています。中小企業はこれらの補助金制度を上手く利用することで、効果的な設備投資や新規事業を行うことが可能となります。
 補助金を活用するメリットの一つに、金融機関からの借入金とは異なり返済が不要であることが挙げられます。しかし、多くの補助金事業では補助の対象となる計画の一部は自己資金で賄うことが求められており、少なからず出費が発生することも見逃せません。
 自己資金が少なくて済むからといって、過大な設備投資を行ったり、そもそも必要のない設備投資を行ったりすることには注意が必要です。事業計画を作る前に、その設備投資が自社にとって本当に必要なものなのか、冷静に検討してみてください。また、設備投資の必要性を客観的に説明できるかどうかは、申請書に記載する事業計画が説得力をもつかどうかを大きく左右します。そういった観点からも、冷静な検討が必要です。

【設備投資ありきではない事業計画を立てる】

補助金を申請することが決まったら、申請書に記載する事業計画を立てます。
 事業計画を立てる上では「設備投資ありき」にならないように、注意する必要があります。まずは、自社を将来どのような状態に導いていきたいのか、その青写真を描いていくことから始めましょう。
 将来の姿を描く上でヒントになるのは、自社の現在の状況です。自社内のさまざまな問題を細かい視点で洗い出してみましょう。そして、それらの問題を解決した暁には自社はどのような状態になっているでしょうか。その姿が、自社が今後目指すべき将来の姿と言えるのではないでしょうか。
 続いて、その将来の姿を実現するためにどのような解決策が考えられるのか、慎重に検討していきましょう。もちろん、解決策の1つには設備投資が含まれるでしょう。しかし、すべての問題が設備投資で解決できるわけではないことに、気づくはずです。これまでの経験や、社内の情報などを総動員して解決策を練り上げましょう。
 ここまでくれば、事業計画の大枠は出来上がりました。今まで検討してきた、(1)自社が今後目指していく将来の姿、(2)現在発生している問題、(3)問題の解決策、を柱に事業計画を組み立てていけば、説得力のある申請書を作成することができるでしょう。
 なお、事業計画を具体化していく上では、専門的な知識が必要となる場合があります。必要に応じて、中小企業診断士や税理士といった専門家や各種支援機関を活用してみてください。

図1 事業計画を作成するまでの流れ

図1 事業計画を作成するまでの流れ

最後に、補助金は設備投資を行う上で大変魅力的な制度ではありますが、メリット以外にもしっかりと目を向けて、先を見据えた慎重な事業計画づくりを行うことが事業の安定的な運営には欠かせません。補助金の申請が、自社の将来を考える上で有意義なものとなるよう、事業計画づくりに取り組んでみてください。

回答者中小企業診断士 小倉 禎行

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