本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q1020.NPO法人と会社法人の違いを教えてください。
介護事業に興味があり、今後仲間数人と法人を立ち上げて活動しようと考えています。組織形態はNPO法人(特定非営利活動法人)とするか、会社法人とするかで迷っています。それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

NPO法人と会社法人の大きな違いは、「利益の取扱い」と「事業活動の範囲」にあります。事業の目的である利益の捉え方が両社で大きく異なり、意思決定の基準が変わってきます。また、法律で認められる事業範囲に違いがあり、できることが異なります。

Q10202016年2月19日

テーマ:

【利益の取扱い方の違い】

NPO(Nonprofit Organization)法人は「特定非営利活動法人」と訳されることから、収益を上げてはいけない組織であるとよく誤解されます。非営利という言葉には、事業で得られた利益は出資者に分配してはならず、事業発展に還元しなくてはならないという意味がこめられています。利益を出資者に分配するのか、事業発展に還元しなくてはならないのかが、会社組織との大きな違いになります。
 一般的に会社組織は「経済的利益を目的とするため」に存在し、NPO法人は「社会的利益を目的とするため」に設立されると言われます。この利益に対する考え方の違いが、事業活動の意思決定に大きな違いを生みます。会社組織は、経済利益を追求する出資者の意見が事業活動内容に大きく反映されます。一方、社会的な利益を追求するNPO法人の場合は、広く社会のニーズや意見が意思決定の基準になります。

【事業活動範囲の違い】

NPO法人は、定められた20の分野の1つ以上に該当しなくてはなりません。このように活動領域に制限が設けられる点も、会社組織と大きく異なります。20の分野の中で、介護事業でNPO法人を立ち上げる場合に考えられるのは、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」の分野です。しかし、ご自身の事業内容がこの分野に該当するか、判断しにくい場合があるかもしれません。
 たとえば、介護に関するSNSサイトの立ち上げを検討されているとします。「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」に該当するか不安を持つかもしれません。この場合、事業目的を「介護事業者の情報交換を促進するためにSNSサイトを構築し、福祉業界の増進を図る」と広く定義し直せば、十分要件を満たすことになると考えます。過去の国会において、「常識的に含むと考えられるものは、積極的に含まれると扱う」という内容の答弁がなされています。

【制度面の違い】

その他にも、制度面でさまざまな違いがあります。たとえば税制面において、NPO法人は寄付金や補助金などの収益が非課税になる点や、収益事業を行わないNPO法人は、法人住民税の均等割りが免除になる点などで違いがあります。
 経済産業省では、2014年の今現在も、NPO法人の活性化に向けてさまざまな意見交換がなされており、各種中小企業政策や信用保証制度などの融資政策の導入に向けて調整を進めている段階です。今後は制度面においては、NPO法人と会社組織の違いは減少していくものとみることができます。

回答者中小企業診断士 金子 敦彦

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ