本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q1016.女性社員に長く働き続けてもらうにはどうしたらよいですか?
当社はこれまで結婚や出産を機に退職する女性社員が多く、育児休暇等の取得実績はありませんが、現在妊娠中の女性社員が出産後も働き続けることを希望しています。彼女は大変優秀な人材であり、当社としてもぜひ働き続けてほしいと思っています。
 そこでこのケースを皮切りに、今後、女性が長く働き続けることができる環境を整えたいと思っているので、その方法を教えてください。

近年、女性の社会進出が叫ばれてはいるものの、結婚や出産を機に退職を選択する女性社員も珍しくありません。女性社員に長く働き続けてもらうには、仕事と家庭の両立が可能な制度を整えるとともに、社内に制度を利用しやすい雰囲気を醸成することが効果的です。

Q10162014年12月16日

テーマ:

出産を控えた女性が働き続けるための人事制度として、育児休業制度が挙げられます。制度を整えるにあたり、(1)仕事と家庭の両立が可能な制度を整えること、(2)社内で啓蒙活動を行うことの2点がポイントとなりますので、順に見ていきましょう。

【仕事と家庭の両立が可能な制度を整えること】

1.プロジェクトチームを発足させ育児休業制度の検討を行う

せっかく育児休業制度を整えても、制度が形骸化し利用する社員がいなくては意味がありません。制度が形骸化してしまう理由には、(1)制度が自社に適していない、(2)他の社員の理解がない、といったことにより社員が利用しづらいと感じてしまうことが考えられます。
 そこで形骸化しない制度を整えるべくプロジェクトチームを発足させ、そこでは、実際に利用する社員やその影響を受ける社員たちが自ら希望を述べ、また検討することで育児休業制度を設計しましょう。それにより会社全体として育児に対する理解が深まり、制度が社内にスムーズに定着することが期待できます。
 さらに、育児休業制度が開始された後も以下の家族状況面談などを通じて制度に対する聞取りを行い、育児休業制度に問題が見つかった場合には、制度の改正を検討するなど制度のメンテナンスを継続的に行い、形骸化の防止に努めましょう。

2.「家族状況面談」を実施する

家族状況面談により、会社が積極的に社員の家族状況の把握に努め、問題があればすぐに対処できる体制を整えましょう。面談は、直属の上司または人事担当者が業務成績などの面談とは別に実施します。面談内容の例として下表をご参照ください。

表1 面談内容の例
面談相手 聞き取り内容
育児休業取得中の社員
  • 職場復帰にあたり不安なことはあるか
  • 職場復帰後に担当したい業務の希望はあるか
  • 子供の預け先はどうするのか など
短時間勤務制度を利用中の社員
  • 業務量に無理が生じていないか
  • 退社時間は子供のお迎え時間に間に合っているか
  • 仕事と家庭の両立に支障がないか など

また、上述の面談相手に限らず、子育てや介護をしている社員に対して広く面談を実施することで、社員のより働きやすい職場環境の構築を図ることができます。

3.男性も利用しやすい育児休業制度とする

出産・育児を行う女性社員がより働きやすい環境を整えるために、育児休業制度を男性も利用しやすい制度にすることを強くお勧めします。男性の育児に対する認識は大きく変わってきており、積極的に育児に参加したいと考えている男性も少なくありません。
 育児休業制度を男性社員にも開かれた制度とすることで、女性社員のみならず男性社員のワークライフバランスにも配慮することができます。さらに、女性社員が男性社員に気兼ねなく育児休業制度を利用できるようになることも期待できます。

【社内で啓蒙活動を行うこと】

社員の中に「育児休業を取得されると迷惑だ」などと思っている人がいると、育児休業を取得した後に復帰したいと考えている女性にとってプレッシャーとなります。企業として「仕事と子育ての両立を支援しているということ」「育児休業の取得を男女ともに積極的に検討してほしいこと」を社員に広く周知することを心がけてください。
 その方法としては、上記プロジェクトチームによるフォローアップの機会を設けたり、社内研修やセミナーの中で話をしたり、また、経営者自らが社員に話をする場を設けることも効果的でしょう。

【長期視点での利益】

社員が長く働き続けることのできる制度を整えることは、長い目で見れば社員だけでなく会社にも少なからず利益が生まれます。たとえば、貴重な人材の社外流出を防ぎ、ノウハウを次世代へ繋げることができたり、社員が仕事に集中できることで今までにない大きな成果を上げることも期待できます。会社のよりよい発展を目指すためにも、社員が長く働き続けられる制度を整えることを検討してみてください。

回答者中小企業診断士 小倉 禎行

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ