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Q1011.地域における市区町村の創業支援について教えてください。
地方都市で介護事業にて起業したいと考えています。地元の自治体が本年度から創業支援に力を入れるため、国から創業支援事業計画の認定を受けたと聞きました。私のような者が起業をするにあたり、プラスになるようなことがあるのでしょうか。

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」において、「開業率・廃業率が欧米レベル(10%台)になることを目指す」としています。国は、市区町村が行う創業支援の取り組みを応援します。創業のため、ぜひ地元市区町村の創業支援施策を活用してください。

Q10112016年2月19日

テーマ:計画・資金

日本再興戦略の実現に向けて、平成25年末に「産業競争力強化法」が制定されました。この法律に基づいた地域における創業支援スキームは次のとおりとなっています。
 「国は、市区町村と創業支援者が連携して支援をする取り組みについて認定し、認定を受けた創業支援者に対して、補助金や金融面のサポートを行います。創業支援スキームに基づく支援を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、金融面のサポートの拡充を受けることができます」

【創業者(創業希望者、創業5年未満の者)への支援】

1.一般的な支援

  1. 国からの補助金としては、創業促進補助金(上限200万円、補助率2/3)があります。
  2. 具体的な計画を有する創業を行おうとする者のうち、具体的計画を有する創業2月前(会社設立でない場合は1月前)から創業後5年まで、信用保証の特例として1,000万円までは、無担保、第三者保証なしの創業関連保証を実施します。

2.「特定創業支援事業」の支援を受けた創業者への支援

「特定創業支援事業」とは、創業を行おうとする方に対する継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業をいいます。具体的には、インキュベーションマネージャーが支援を行うインキュベーション施設での支援、複数回のセミナー、ハンズオン支援等が該当します。原則として、セミナー等については4回以上、1カ月以上をかけて実施する支援、ハンズオン支援については1カ月以上の継続的な支援をいいます。

  1. 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けた創業者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
    ※最低税額は、通常15万円のところ7.5万円に減額されます。
  2. 創業関連保証(無担保、第三者保証なし)の枠を、1,000万円から1,500万円に拡充します。
  3. 創業2月前(会社設立でない場合は1月前)から実施される創業関連保証について、事業開始6月前からの保証が可能になります。

上述のIは創業前の方であることが要件となります。すでに創業している場合やこれから創業する場合であっても、個人事業主として創業した後、会社を設立する場合は対象とはなりませんのでご注意ください。
 また、IIおよびIIIは、事業開始6カ月前から創業後5年未満の方が対象となります。

3.特定創業支援事業の支援を受けるために

既述「2.特定創業支援事業」の支援を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことについて、市区町村の証明が必要となります。証明を受けたい方は、所定の証明申請書を市区町村に提出してください。市区町村は、創業支援事業者に支援内容を確認のうえ、証明書を発行します。

以上、地元市区町村に問い合わせを行って、特定創業支援事業を積極的に活用してください。

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